Urban Economics Workshop
Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University
Contact: 
Tomoya Mori (Kyoto University)
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]
Se-il Mun (Doshisha University) [HP]
Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Osaka University)
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]
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Date
Title
Presenter/Location
Details
要旨：複数の自治体が互いに異なる地方公共財を分担供給することにより、地方生活圏全体としてより効率的な地方公共財供給が実現する可能性がある。 自治体間の分権的供給下における地方公共財の分担供給の可能性と、それに与える中央政府による「コーディネーション補助金」の効果について報告する。
2000/02/18 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
土地収用における補償ルールと投資問題
李友炯（九州大学・院）・内藤徹（九州共立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：公園・港湾・道路等の公共財を供給する場合、その供給に土地の投入が必要となるものは少なくない。本稿では「法と経済学」の分野で近年しばしば議論される規制収用の問題を都市経済学の枠組みで分析を試み、規制収用に対する補償ルールが都市空間にどのような影響を与えるのかを分析する。
2000/01/21 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Agglomeration of IT-industries in U.S. cities
小長谷一之（大阪市立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
2000/01/21 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
中心－周辺地域モデルにおける所得格差･居住-就業人口配分および内生的経済成長
近藤広紀（日本学術振興会・東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：東京経済圏と大阪経済圏において、各々の経済圏内部での都心－近郊間所得格差は趨勢的に縮小してきている一方、経済圏の間の所得格差は不安定である。特に近年では、大阪経済圏と比較して、東京経済圏の所得が徐々に高くなってきている。以上のような現象を分析するため、本論文では、中心－周辺地域からなる都市経済圏の内生的成長モデルを構築し、中心－周辺間の所得や地価の格差と、居住人口・労働人口配分、通勤人口、そして経済圏全体の成長率の関係について理論的に考察する。通勤コストが高ければ、土地面積の広い経済圏ほど、経済圏全体の成長率はかえって低くなり、さらに中心－周辺間の格差が顕著となることが示される。しかし、このような経済ほど、通勤コストが低くなれば、大量の通勤人口の発生を伴いつつ、急速な所得や地価格差の解消と、成長率の上昇を実現する。
1999/12/10 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Scale economies, market potentials and geographic transaction costs-Empirical assessments
Börje Johansson（Jönköping University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/12/10 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Modeling transportation in a general equilibrium framework: Towards a "New" Transaction Economics
Gautum Ray（Boston University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/11/19 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Competition between governments in the provision of local public goods
高橋孝明（上智大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：日本中の都市から従業者密度によって135の都心地域を抽出し、空間形状の指標を用意してコンパクトさの程度や中心地点への集中度を分析した。これらの特徴に加え、商業とオフィスの従業者比（機能のバランス）が都心の性格を表していることを示した。また１０年間（３時点）の比較分析から地方都市における郊外化の進行とその特徴を明らかにした。