JP

Events

Urban Economics Workshop

Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University

 

Contact:

 

Tomoya Mori (Kyoto University)
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]

Se-il Mun (Doshisha University) [HP]

Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Osaka University)
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]

Category
Date
Title
Presenter/Location
Details
1999/06/25 Fri
15:00〜16:30
農村都市労働移動と土地市場
井上裕一(京都大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:発展途上国における、農村・都市労働移動の問題は、開発経済学において大きな関心を集めて来たが、移住の意思決定に際し重要であると考えられる住居あるいは土地市場に関する問題は、これまで考慮されてこなかった。この論文では、農村・都市労働移動モデルに都市経済学の理論を導入し、労働移動に対する土地市場の役割を考察する。
1999/06/11 Fri
16:30〜18:00
地方政府による私的財の供給(文世一と共著)
芥川一則(福島高専)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/06/11 Fri
15:00〜16:30
通勤混雑と家賃関数(with 八田達夫)
山鹿久木(大阪大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:大都市に特徴的な通勤混雑の疲労コストを、個票ベースの家賃データを用いて金銭換算する。さらにこの疲労コスト使って混雑から生じる外部不経済効果―すなわち、疲労増大効果―を導出し、通勤混雑緩和策のひとつである混雑料金をいくらにすればよいかということを提示する。分析対象路線はJR中央線である。
1999/05/28 Fri
16:30〜18:00
Economics of a bottleneck
Richard Arnott(Boston College)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/05/21 Fri
16:30〜18:00
オフィス企業の支店立地
文世一(京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:オフィス企業の支店立地に関する選択行動モデルを提示する。各企業は企業間(他都市に立地する取引先と)、および企業内(同じ企業の本社と支社の間)という二通りのコミュニケーションを行うと想定する。モデルでは多数の企業の立地均衡を通じて都市規模の分布が求められる。このようなモデルにもとづいて、交通システムや情報通信システムの整備、さらにはオフィス雇用の成長が支社の立地と都市規模にどのような影響を及ぼすかを分析した。
1999/05/21 Fri
15:00〜16:30
小売市場における競争と集積形成について
吾郷貴紀(東京大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:この論文では小売店の集まりである商業集積内部での価格競争を、その集積外に消費者が流出する可能性のある場合についてのモデル分析を試みる。商業集積内に多くの店が集中することは価格競争を激しくするためそれ自体は各店にとって望ましいことではないが、他の商業集積に消費者が流出するようなケースにおいては商業集積内に多くの店が集中することは一方で消費者にとってその集積内での選択の幅を広げる結果、集積の魅力を増大させ、集積内の店に利益をもたらす。このような構造のもとでは集積に多くの店が集まる均衡と店が退出し集積が崩壊するような均衡が複数均衡として存在する。そして政策的な介入により望ましい前者の均衡を達成することができることをみる。また昨今の商店街の崩壊などいくつかの商業における動きをモデルに基づいて説明している。
1999/04/23 Fri
16:30〜18:00
Migration to and from Greater London 1984-95: An irregular escalator?
磯田弦(東北大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:1980年代後半のバブル景気の中心であったロンドンはしかしバブル崩壊後に人口流出の減少と人口の再獲得を開始した。これは粗流入の増加によるものではなく、粗流出の減少によるものであったため、高騰していた住宅価格の急落のためにロンドンの持ち家居住者が郊外に移転できなくなったためと考えられる。民間賃貸住宅の希少なイギリスでは、(持家居住者の)人口移動を可能にするものとして、移動もとでの住宅の資本実現を行うことが重要である。
1999/04/23 Fri
15:00〜16:30
中国経済地域格差の変動分析:同業種集中化と異業種集中化に注目して
毛三良(京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:空間経済の歴史発展過程において、空間分業の未発展状態・空間分業の初期状態・空間分業の発達状態というような段階的発展過程があるという理論仮説を打ち立て、それを用いて中国経済を分析する。それにより、何故地域格差が各国に存在し、また中国のそれが何故他国に比べて図抜けて大きいか、中国の改革開放は経済の地域構造にどのような影響を与え、地域格差を拡大させたのかそれとも縮小させたのか、といった問いに答えを試みる。
1999/04/09 Fri
16:30〜18:00
The challenge of urban government: Transport and communications, agglomeration and urban land use planning in Southeast Asia
Peter Rimmer(Australian National University)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/04/09 Fri
15:00〜16:30
An economic theory of regional clusters: Think globally and act locally
Jacques Thisse(CORE)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:This paper investigates the impact of localization economies on firms’ locations. It is known that such external effects lead to substantial cost reductions when firms are located together. However, when they are agglomerated, firms also face the prospects of tough price competition whose intensity can be relaxed through product differentiation. In addition, their access to isolated markets varies with the level of transport costs. As a result, there is a trade-off whose solution depends on the structural parameters of the economy. The market and optimal solutions are compared for the case of small and large groups of firms.
TOP