都市経済学研究会
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要旨：シュンペータリアン型モデルでは技術革新に不確実性が伴う。この不確実性が技術革新の成功に対してレントをもたらし、leading-edge企業の集積地を財の大消費地にする。本論文ではこれが集積に対する求心力となり、輸送費用の範囲に応じて様々な現象を生み出す事が示される。輸送費用が相対的に低い場合、中間の場合、高い場合に分けて議論することにより、そこで起こる現象が分析される。
要旨：途上国間の地域統合において、域内自由化を進めると、すべての域内国の企業数が増える場合と、一部の域内国の企業数しか増えない場合がある。域外の先進国に対しても自由化すると、多くの場合、域内国の企業数は増加し、域内国と域外国の経済厚生も高くなる。
要旨：複数の地域にまたがる大規模交通インフラ整備は、諸地域の経済成長を牽引する役目をもつ。本研究では自律的な成長メカニズムを内包した都市群システムとそれらの日常的な交流・居住移動を考慮したモデルを構築し、長期的な交通インフラ整備の地域へ与えるインパクトを考える。慢性的な地域格差拡大の原因の一つとして長期均衡の安定性の欠如が考えられるが、本論のような地域動学モデルにおける長期均衡の安定性は地域に働く静的・動的に働く規模の経済性によって規定されることが理論的に導かれ、また交通インフラ整備はその安定性に影響を与えることが推察される。このことは特に地域の均衡ある発展を政策目的として掲げる場合において、適切なインフラ供給の量・タイミングを考える際のベンチマークになりうると思われる。
要旨：複数の自治体が互いに異なる地方公共財を分担供給することにより、地方生活圏全体としてより効率的な地方公共財供給が実現する可能性がある。 自治体間の分権的供給下における地方公共財の分担供給の可能性と、それに与える中央政府による「コーディネーション補助金」の効果について報告する。
要旨：公園・港湾・道路等の公共財を供給する場合、その供給に土地の投入が必要となるものは少なくない。本稿では「法と経済学」の分野で近年しばしば議論される規制収用の問題を都市経済学の枠組みで分析を試み、規制収用に対する補償ルールが都市空間にどのような影響を与えるのかを分析する。
2000/01/21 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Agglomeration of IT-industries in U.S. cities
小長谷一之（大阪市立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
2000/01/21 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
中心－周辺地域モデルにおける所得格差･居住-就業人口配分および内生的経済成長
近藤広紀（日本学術振興会・東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：東京経済圏と大阪経済圏において、各々の経済圏内部での都心－近郊間所得格差は趨勢的に縮小してきている一方、経済圏の間の所得格差は不安定である。特に近年では、大阪経済圏と比較して、東京経済圏の所得が徐々に高くなってきている。以上のような現象を分析するため、本論文では、中心－周辺地域からなる都市経済圏の内生的成長モデルを構築し、中心－周辺間の所得や地価の格差と、居住人口・労働人口配分、通勤人口、そして経済圏全体の成長率の関係について理論的に考察する。通勤コストが高ければ、土地面積の広い経済圏ほど、経済圏全体の成長率はかえって低くなり、さらに中心－周辺間の格差が顕著となることが示される。しかし、このような経済ほど、通勤コストが低くなれば、大量の通勤人口の発生を伴いつつ、急速な所得や地価格差の解消と、成長率の上昇を実現する。