Urban Economics Workshop
Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University
Contact: 
Tomoya Mori (Kyoto University)
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]
Se-il Mun (Doshisha University) [HP]
Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Osaka University)
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]
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Date
Title
Presenter/Location
Details
要旨：供給費用が自治体面積に依存する空間的公共財によって、大都市圏自治体の境界と公共財の空間構造を分析する。公共財と住宅が代替財であれば、最適において、都心に近い自治体の公共財の質が高くなるが、補完財の場合には、逆もありうる。いずれの場合にも、人口密度関数は単調である。
要旨：東南アジア諸国は１９６０年代・７０年代以降、輸入代替工業化政策により自動車産業の育成を目指してきた。しかし、１９９０年代に入るとアセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を視野に入れた再編がアセアン・レベルで起こってきた。１９９７年のタイに始まった東南アジアの経済危機は、このような産業の再編を加速させようとしている。この再編を考える上で重要なのは集積がどれだけ進んでいるかである。
1998/10/30 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
日本企業の海外進出についての産業立地論的検討
鈴木洋太郎（大阪市立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：日本企業（製造業）の海外進出がなぜ、どのように行われるのかを「産業立地」の観点から検討する。ヴァーノンの産業立地研究を参考にしながら、産業立地の海外展開の論理をまとめる。その際、キーワードとして「企業の複数拠点立地」の概念を提示する。また、日本企業のアジア進出と複数拠点立地の実態を、ケース・スタディによって検討し、アジア・日本の産業立地と国際分業に関する一つの分析視角を示す。
要旨：気候や交通の便の差、集積効果の存在など、国内地域は不均一な条件に直面している。このような不均一な地域からなる国の貿易パターンについて検討する。
要旨：第二次大戦以降、発展途上国の大都市は、人口面では高密度な中心都市の形成、居住面ではスクオッター（不法占拠）地域の形成、産業面ではインフォーマルセクターによって特徴づけられる「過剰都市化モデル」によって説明されてきた。ところが、1980年代後半から、外資導入による「新中間層都市（アジアメガシティ）」への転換がみられるようになった。発表では、こうした構造変化を概説します。
1998/10/02 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
On the formation of markets: a monopolistic competition approach
Konrad Stahl（University of Mannheim）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1998/10/02 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
International comparison of the housing markets: Germany, Japan, and the U.S.
金本良嗣（東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：公共投資の効率性改善への要請が高まり、港湾をはじめ、あらゆる交通施設など社会資本整備に対する、費用対効果分析の適用が求められている。しかしながらコンテナ港湾が存在することによって生じる経済効果を計量的に評価し、その存在意義や投資妥当性を論じた研究事例は少ない。本研究では、便益帰着構成表の考え方に基づいて、コンテナ港湾の機能強化がもたらす効果を、港湾に直接関わる企業及び個人のみならず、地域経済、国民経済の観点から示すことのできる評価手法を提案する。さらにケーススタディ分析に基づいて、国際中枢コンテナ港湾における大水深埠頭整備の必要性を論じる。
1998/09/18 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Political economy of Soviet industrial location
雲和広（京都大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本研究は旧ソ連の地域開発政策と実現した工業立地との分析を試みた。限られた資料を再構築し、各地域の総工業生産額の推計を行った。さらにマクロ生産関数を推計することによって地域間における効率性の相違と大市場欧州部からの距離の影響とを検討し、ソ連における工業立地の変遷を垣間見ることができた。そのなかで、時を追うにつれてモスクワを中心とする欧州の大市場に工業生産が偏在していく過程が明らかになった。
1998/09/04 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
SPデータを用いた水辺利用行動選択モデルの環境評価への適用
萩原清子（東京都立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：都市域の水平環境創出のための一過程としての水平の環境評価の方法について考察した。まず、これまでに提案されている環境の評価手法を水辺のようなレクリェーション地への適用性の観点から考察した。ついで、この中のランダム効用理論に基づく離散的選択モデルを用いて水辺の環境の評価を検討した。このモデルを水辺環境に適用する際には、水辺利用行動（選択肢）間の関係の同時性や特性変数としての主観的認識データの扱い方について注意が必要であり、本研究では実対象河川へのモデルの適用を通してその対処の仕方を示した。さらに、経済的評価を導くときの時間価値についての考え方などにより環境の価値の評価の限界および有効性を示した。