要旨：本論では、Ciccone and Hall (1996) のモデルを用いて、東京圏に他地域よりも大きな集積の経済が存在するか否かを、製造業と全産業（農林業、水産業、鉱業を除く）について75年から90年までの5年おきのデータを用いて検証を行った。東京圏以外の地域については、「大阪圏」と「その他地域」に分割し、第2の大都市圏である「大阪圏」と比較検討を行った。その結果、製造業についてみれば、集積の経済の大きさは、東京圏、大阪圏では横ばいか減少しているが、その他地域では上昇している。その大きさは、その他地域が、東京圏、大阪圏を圧倒している。特に大阪圏では、製造業の集積の経済の存在は統計的に有意ではなかった。他方、全産業については、東京圏に他地域を凌駕するような集積の経済の存在を確認することはできなかったが、大阪圏よりは大きな集積の経済が存在した。これらの結果は、Fujita and Tabuchi (1997) が指摘した通りに、東京圏は70年代に産業構造の転換に成功し、知識集約型経済活動を中心とした集積の経済を享受することができたが、大阪圏は、60年代の重化学工業と電気機械工業を中心とした産業構造を転換 することができなかったために、集積の経済の効果は小さくなっていき、他方その他地域は80年代の自動車産業や半導体工場の地方移転により、製造業を中心とした集積の経済が存在したことを示している。また、就業者をWhite CollarとBlue Collarに分割して推定した結果、両者の弾力性が「大都市」と「その他地域」ではかなり異なることが明らかになった。特に90年では「大都市」では、White CollarのBlue Collarに対する弾力性が１よりも小さくWhite Collar集約的な経済活動が主に付加価値を生産している一方、「その他地域」では弾力性が常に1を越え年々大きくなっていくことから、製造業を中心としたBlueCollar集約的な生産活動が付加価値生産の中心であることが明らかになった。

要旨：巷では、同じタイプの商品を売る小売店が地理的に集中しているケースが多々散見される。この論文では、消費者が実際に店で商品を見るまでその商品の自分にとっての価値を認識できないようなモデルを構築し、小売店の集中を分析する。集中による、市場拡大効果と価格切り下げ効果のトレード・オフが各店の利潤に与える影響が、論文での中心問題として扱われる。

要旨：本論文ではBencivenga and Smith (1997)に従い、労働者の能力格差が原因で失業が発生するような2部門のモデルを提示し、失業対策、あるいは工業化対策としての賃金補助が、経済に対してどのような影響を与えるかを分析した。その結果、短期的には賃金補助により失業率が悪化するが、長期的には失業率を改善することが可能であるという結論を得た。これは従来の2部門失業モデル（Harris-Todaroモデル）では得られなかったものである。また、本論文ではさらに労働に対する教育政策、関税政策についても言及している。