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Events

Urban Economics Workshop

Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University

 

Contact:

 

Tomoya Mori (Kyoto University) [HP]
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]

Se-il Mun (Doshisha University) [HP]

Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Doshisha University) [HP]
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]

Junichi Yamasaki (Kyoto University) [HP]

Category
Date
Title
Presenter/Location
Details
1998/09/18 Fri
15:00〜16:30
Political economy of Soviet industrial location
雲和広(京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:本研究は旧ソ連の地域開発政策と実現した工業立地との分析を試みた。限られた資料を再構築し、各地域の総工業生産額の推計を行った。さらにマクロ生産関数を推計することによって地域間における効率性の相違と大市場欧州部からの距離の影響とを検討し、ソ連における工業立地の変遷を垣間見ることができた。そのなかで、時を追うにつれてモスクワを中心とする欧州の大市場に工業生産が偏在していく過程が明らかになった。
1998/09/04 Fri
16:30〜18:00
SPデータを用いた水辺利用行動選択モデルの環境評価への適用
萩原清子(東京都立大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:都市域の水平環境創出のための一過程としての水平の環境評価の方法について考察した。まず、これまでに提案されている環境の評価手法を水辺のようなレクリェーション地への適用性の観点から考察した。ついで、この中のランダム効用理論に基づく離散的選択モデルを用いて水辺の環境の評価を検討した。このモデルを水辺環境に適用する際には、水辺利用行動(選択肢)間の関係の同時性や特性変数としての主観的認識データの扱い方について注意が必要であり、本研究では実対象河川へのモデルの適用を通してその対処の仕方を示した。さらに、経済的評価を導くときの時間価値についての考え方などにより環境の価値の評価の限界および有効性を示した。
1998/09/04 Fri
15:00〜16:30
東京一極集中と集積の経済
吉田あつし(大阪府立大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:本論では、Ciccone and Hall (1996) のモデルを用いて、東京圏に他地域よりも大きな集積の経済が存在するか否かを、製造業と全産業(農林業、水産業、鉱業を除く)について75年から90年までの5年おきのデータを用いて検証を行った。東京圏以外の地域については、「大阪圏」と「その他地域」に分割し、第2の大都市圏である「大阪圏」と比較検討を行った。その結果、製造業についてみれば、集積の経済の大きさは、東京圏、大阪圏では横ばいか減少しているが、その他地域では上昇している。その大きさは、その他地域が、東京圏、大阪圏を圧倒している。特に大阪圏では、製造業の集積の経済の存在は統計的に有意ではなかった。他方、全産業については、東京圏に他地域を凌駕するような集積の経済の存在を確認することはできなかったが、大阪圏よりは大きな集積の経済が存在した。これらの結果は、Fujita and Tabuchi (1997) が指摘した通りに、東京圏は70年代に産業構造の転換に成功し、知識集約型経済活動を中心とした集積の経済を享受することができたが、大阪圏は、60年代の重化学工業と電気機械工業を中心とした産業構造を転換 することができなかったために、集積の経済の効果は小さくなっていき、他方その他地域は80年代の自動車産業や半導体工場の地方移転により、製造業を中心とした集積の経済が存在したことを示している。また、就業者をWhite CollarとBlue Collarに分割して推定した結果、両者の弾力性が「大都市」と「その他地域」ではかなり異なることが明らかになった。特に90年では「大都市」では、White CollarのBlue Collarに対する弾力性が1よりも小さくWhite Collar集約的な経済活動が主に付加価値を生産している一方、「その他地域」では弾力性が常に1を越え年々大きくなっていくことから、製造業を中心としたBlueCollar集約的な生産活動が付加価値生産の中心であることが明らかになった。
1998/07/04 Sat
14:00〜19:00
シンポジウム「都市地域システム解析のための空間情報データ基盤の形成」
岡部篤行、内田敬、表明栄、中村良平、安藤朝夫、高塚創、矢澤則彦、小長谷一之、徳岡一幸・山田浩之、金本良嗣、大河原透、中村良平、吉田あつし、柏谷増男、浅田義久
東京大学経済学部5階 視聴覚教育研究室
1998/07/04 Sat
11:30〜13:00
The spatial phase locking: coevolution of transport networks and city systems
森知也(京都大学)
東京大学経済学部5階 視聴覚教育研究室
1998/07/04 Sat
10:00〜11:30
都市産業の生産性
斉藤裕志(東京大学)
東京大学経済学部5階 視聴覚教育研究室
1998/07/03 Fri
17:00〜18:30
Excess price sensitivity in Japanese real estate markets
西村清彦(東京大学)
東京大学経済学部7階 第1共同研究室、5階 視聴覚教育研究室
1998/07/03 Fri
15:30〜17:00
持家・借家の選択とユーザーコスト ― 理論と実証 ―
山崎福寿(上智大学)
東京大学経済学部7階 第1共同研究室、5階 視聴覚教育研究室
1998/07/03 Fri
14:00〜15:30
中央集権と地方分権 ― 非効率的公共投資と社会厚生 ―
赤井伸郎(神戸商科大学)
東京大学経済学部7階 第1共同研究室、5階 視聴覚教育研究室
1998/06/25 Thu
16:30〜18:00
Consumer preferences, politics and the foundations of welfare economics
Alan Evans(University of Reading)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
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