Urban Economics Workshop
Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University
Contact: 
Tomoya Mori (Kyoto University)
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]
Se-il Mun (Doshisha University) [HP]
Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Osaka University)
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]
Category
Date
Title
Presenter/Location
Details
1999/03/30 Tue
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Regional clusters as interaction of markets and institutions: The case of Aguascalientes
Guillermo Abdel Musik（メキシコ工科大学・京都大学）
名古屋大学
1999/01/29 Fri
17:00〜18:30
17:00〜18:30
Comparative analysis on the value of time for private trips
森杉寿芳（東北大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/01/29 Fri
15:30〜17:00
15:30〜17:00
Land price dynamics and real estate bubbles in France
Natacha Aveline（トルース大学・京都大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/01/29 Fri
14:00〜15:30
14:00〜15:30
The spatial consequences of East Asian growth: the case of South Korea and Taiwan, 1960-1992
Changki Kwon（コーネル大学・国連大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本論では、近年、わが国において成長を続けるサービス産業の中でもとりわけ顕著な成長を遂げてきた、文化的産業の経済的重要性を分析することを目的とする。
1998/12/18 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
就業者の社会経済的地位からみたわが国の地域格差の実態とその形成要因
西原純（静岡大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：1992年就業構造基本調査（総務庁統計局）の原票データを用いて、就業者の社会経済的地位・収入について、国土圏域（３大都市圏・非３大都市圏）間、都市階層間の地域格差の実態を把握した。さらに、国土圏域・都市階層ごとの収入について、地域産業・人口構造・生活の質という観点から、重回帰分析によって格差の要因を探った。
1998/12/04 Fri
16:00〜17:30
16:00〜17:30
Evidence on scale economies and agglomeration「規模の経済と集積の経済」
Vernon Henderson（Brown University）
大阪商業大学
要旨：本論では、産業集積の経済の要因と尺度、および、集積の経済の静学性・動学性の検討を行い、都市開発政策へのインプリケーションを探る。
要旨：アジアの経済成長は、現在でこそ、その成長に歯止めがかかった観があるが、その最盛期にはアジア各国における産業の集積を促進させ、その一方で日本各地において産業の空洞化をも促進させた。そこで、本稿では遡ってアジアの経済成長が順調だった時期に焦点を当ててアジアの経済成長が日本の地域経済、すなわち都市経済圏にどのような影響を及ぼしてきたかを製造業の業種別に分析し、日本のどの都市経済圏が、また、どの業種がアジアの経済成長と関係があったかを検証する。
1998/11/06 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
A dynamic game analysis of transfer programs in unidirectional transboundary pollution
松枝法道（University of Illinois）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：現在の国際関係を考えると、資力の乏しい国が汚染国である越境汚染問題を解決するには、被害国からの援助が不可欠である。しかし、実際にはそのような援助が十分行われているとは言い難い。本日は、非対称情報の存在により各国が戦略的行動をとる可能性が生まれ、その結果、協調関係の構築が遅れる場合があるという仮説について説明する。