要旨：1980年代後半に、我が国の大都市圏は急激な地価高騰を経験したが、いわゆるバブル崩壊の結果、東京圏の地価は1983年頃の水準まで低下している。日本経済は「土地本位制」とも呼ばれるように、土地が信用創造の中核を占めて来たため、その価格低下が金融市場混乱の誘因となったことは周知の事実である。日本の地価は、その使用価値に見合った水準への調整途上にあると考えられるが、その過程は時空間的に一様ではない。地価は時空間的に変動するものであるにも拘らず、従来の日本の地価研究は、マクロ的な市街地価格指数の類の時系列的変化を論じるものと、ミクロ的な地点属性から横断面的な地価関数を推定しようとするものに大別され、時空間の相互関係を論じたものは少ない。我々はこのような観点から、日本の2大都市圏に関する大規模地価データベースを作成し、長期地価関数の推定や、拡散モデルを用いた地価変動の時空間波及の分析を行って来た。第1に、従来の時空間分析を延長し、地価の下降局面について拡散モデルによる現象再現性を検討する。我々の従来の地価データベースの対象年次は、東京圏については1976～91年までの16年間であった。従って、近年の土地バブルの全盛期に至る上昇局面の分析には有効であるが、それ以降の下降局面をカバーするものではないため、まずデータ期間を1996年まで5年間延長することを考える。時系列方向の外挿と横断面地価関数を組み合わせて地点変更に伴う欠測データを補間する。その過程で計算される21年次にわたる横断面地価関数のパラメータは、東京圏の地価形成パターンの変遷を要約するものであるが、第1章ではデータベースの延長方法と、横断面地価関数パラメータの経年的変化を検討する。第2章では、第1章で得られた地価データベースに1次元・2次元拡散モデルを適用し、全データ期間に対する拡散パラメータを求め、上昇局面のみに基づくパラメータと比較する。東京圏の地価の時空間変動を説明する上で、拡散モデルが統計的に有意であるとしても、それ自体1つの仮説に過ぎない。一方、自己相関分析など時系列データに関する統計的分析手法は確立されており、たとえば異なる地点の地価の時系列間の共和分分析などを通じて、時空間を結びつけた分析に援用することは可能である。しかし、この方向の実証分析としては時系列分析に空間次元を導入した時空間自己相関分析を適用する方がより直接的であろう。時空間自己相関分析は時系列モデルと空間モデルの統合に他ならないから、第3章では、空間自己相関分析に関して、検定や推定の方法を整理する。第4章では、空間近接性に階層性がある場合について空間誤差自己相関モデルを展開し、それを川崎市の地価データに適用する。

要旨：近年は実質上の経営破綻が相次いで発生している地域金融機関(信用金庫・信用組合)を収益性の観点と人口、事業所数といった地域経済の指標から検討し、今後の地域金融機関の目指すべき方向性について考える。

要旨：本論文は、ネットワーク性を考慮した場合に、通常の費用便益分析が、どのような影響を受けるかを、簡単なモデルを用いて分析したものである。報告においては、本論文で導出した方法と、現在行われている費用便益分析の方法の比較も行う予定である。

要旨：技術革新に重要な役割を果たす資本財、基盤技術産業の形成原理について、規模－密度則の存在を指摘し、アジアにおける国際分業問題について、地理学的視点からの説明を試みる。

要旨：シュンペータリアン型モデルでは技術革新に不確実性が伴う。この不確実性が技術革新の成功に対してレントをもたらし、leading-edge企業の集積地を財の大消費地にする。本論文ではこれが集積に対する求心力となり、輸送費用の範囲に応じて様々な現象を生み出す事が示される。輸送費用が相対的に低い場合、中間の場合、高い場合に分けて議論することにより、そこで起こる現象が分析される。

要旨：途上国間の地域統合において、域内自由化を進めると、すべての域内国の企業数が増える場合と、一部の域内国の企業数しか増えない場合がある。域外の先進国に対しても自由化すると、多くの場合、域内国の企業数は増加し、域内国と域外国の経済厚生も高くなる。

要旨：複数の地域にまたがる大規模交通インフラ整備は、諸地域の経済成長を牽引する役目をもつ。本研究では自律的な成長メカニズムを内包した都市群システムとそれらの日常的な交流・居住移動を考慮したモデルを構築し、長期的な交通インフラ整備の地域へ与えるインパクトを考える。慢性的な地域格差拡大の原因の一つとして長期均衡の安定性の欠如が考えられるが、本論のような地域動学モデルにおける長期均衡の安定性は地域に働く静的・動的に働く規模の経済性によって規定されることが理論的に導かれ、また交通インフラ整備はその安定性に影響を与えることが推察される。このことは特に地域の均衡ある発展を政策目的として掲げる場合において、適切なインフラ供給の量・タイミングを考える際のベンチマークになりうると思われる。