都市経済学研究会
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要旨：アメリカでは1947年から公式の都市圏が設定され、各種の統計データが都市圏単位で整備されている。これに対して、日本では政府レベルの取り組みは存在せず、何人かの研究者が独自に都市圏定義を提案しているに過ぎない。この論文の目的は、研究者及び政策担当者が幅広く利用できる新しい都市圏設定基準を提案することである。
2001/04/20 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Dynamic stability of multi-central urban model
太田充（筑波大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：複数の都心があるモデルのひとつとして、同種の企業が集積してそれぞれの都心を形成し、企業の種類ごとに複数の都心を形成する企業と家計を構成要素とする均衡モデルを構築する。さらに、その解の安定性を調べることによって、パラメータの増減によってどのような都市形状が生じるかについて分析する。
2001/04/06 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Product diversity, taste heterogeneity, and geographic distribution of economic activities: market vs. non-market interactions
村田安寧（東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本稿では財の多様性と居住地区に関する選好の異質性がどのように経済活動の地理的分布を決定するかを分析した。市場を通じた財の多様性は“Home Market Effect”により集積力を生むのに対して、市場を介さない選好の異質性は各個人に固有の確率項で表わされ、確率的な固定（地域特殊）要素として分散力を生みだすことを明らかにした。この枠組みをもとに均衡の都市化（集積）の度合い、地域間賃金格差、移住率を３つのパラメータ、すなわち、（１）差別化された財の間の代替弾力性で表わされる財の多様性、（２）確率変数の分散で表わされる消費者の異質性、（３）輸送費用、で特徴づけた。
2001/04/06 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Voting model for constructing public transportation infrastructure
大澤義明（筑波大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper describes a Condorcet voting model to locate highways in linear space. Although electorates enjoy the highways, flat tax and toll are imposed on them. First, we verify that the electorates choose longer (shorter) highway for higher (lower) construction costs than optimal policy. Second, we prove that raising toll rate improves both efficiency and equity. Third, we reveal that for high construction costs, a two-stage model where the location and the toll rate and voted on leads to the worst policy. Fourth, we show that decentralization may cause less inefficiencies in the voting than in the planning.
2001/03/23 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Multiple listings and the geography of equity trading
Thomas Gehrig（Freiburg University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper analyses the informational role of listings in different markets. In fragmented markets entrepreneurs may have an incentive to list their stocks in markets where relevant expertise concerning the firms activities is concentrated.
2001/03/23 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Globalization and industrial restructuring in India
Krishnan Narayanan（国連大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：近年のインドにおける産業構造の変化、とりわけ、グローバリゼーションの進展について報告された。
2001/03/16 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Where and how should we impose density regulations? (joint with T.Kaneko)
河野達仁・森杉壽芳（東北大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：容積率規制や最低敷地面積規制は都市人口密度を制限することで外部不経済削減を行うものである。しかしながら、このような規制は一方で、自由な市場を歪め、不効率を発生させる。本研究は、密度規制による不効率と外部不経済削減効果との関係を明示化し、最適な密度規制を考察することを目的としている。分析の結果、外部不経済の発生のパターンによっては、最適密度規制として最高容積率規制だけでなく最低容積率を課す必要があり、さらに最低敷地面積規制はどのゾーンにおいても課すべきでないことが得られる。
2001/03/16 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Agglomeration and growth with the innovation in the intermediate goods sector
山本和博（京都大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：中間投入財と最終消費財の輸送費用の相関により、産業立地と成長率が決定される。最小消費財の輸送費用が低い場合、経済の成長率は最大となり、産業は高度に集積する。
要旨：本発表では、インド経済の牽引役の１つである自動車産業を事例に、その成長過程・要因の考察・２つの工業成長センターにおける企業間連関や労働市場の把握、そして、 両者の比較考察を行い、インドにおける新しい産業集積の特徴を論じる。
要旨：地域間の経済的依存関係が深化しつつある中で、産業集積の形成メカニズムと地域間産業リンケージの関わりについて論究する必要がある。本研究は、1980年代の東京一極集中型地域構造における産業集積を対象とし、I-O分析による地域間前方リンケージ・後方リンケージを用いて、地域間の相互依存関係を明らかにする。