Urban Economics Workshop
Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University
Contact: 
Tomoya Mori (Kyoto University) [HP]
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]
Se-il Mun (Doshisha University) [HP]
Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Doshisha University) [HP]
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]
Junichi Yamasaki (Kyoto University) [HP]
Category
Date
Title
Presenter/Location
Details
1999/09/10 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Rural-urban interdependence and industrialization
村田安寧（東京大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：農村・都市部門の相互依存による累積的因果関係モデルを構築する。 農村部門は労働力のほかに都市部門でつくられた差別化された財を必要とする。 この仮定のもとでは、農村部門の生産性は都市部門の特化の度合いに依存する。 反対に、都市部門の特化の度合いは、農村部門の生産性の向上によって、 どのくらいの労働力が農村部門から解き放たれるかに依存する。 この相互依存関係が複数均衡を生じさせるメカニズムを分析する。 さらに、複数均衡の厚生水準、政策的含意についても検討する。
1999/07/09 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Urban agglomeration economies in consumption and production
田渕隆俊（東京大学）・吉田あつし（大阪府立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/07/09 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Labor type diversity, agglomeration economies, and regional income disparity
森知也（京都大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/06/25 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
非製造業企業の海外投資の空間的展開―日本の総合商社を事例として
宮町良広（大分大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：日本企業の海外直接投資に関して，製造業企業の研究は蓄積しているが，サービス>業企業の研究は遅れている。本研究では，日本企業の海外直接投資のキー・エージェントとしての役割を果たしてきた総合商社にライトをあて，おもにヨーロッパとアジアにおける投資展開を空間的・経済地理学的視点から究明する。
要旨：発展途上国における、農村・都市労働移動の問題は、開発経済学において大きな関心を集めて来たが、移住の意思決定に際し重要であると考えられる住居あるいは土地市場に関する問題は、これまで考慮されてこなかった。この論文では、農村・都市労働移動モデルに都市経済学の理論を導入し、労働移動に対する土地市場の役割を考察する。
要旨：大都市に特徴的な通勤混雑の疲労コストを、個票ベースの家賃データを用いて金銭換算する。さらにこの疲労コスト使って混雑から生じる外部不経済効果―すなわち、疲労増大効果―を導出し、通勤混雑緩和策のひとつである混雑料金をいくらにすればよいかということを提示する。分析対象路線はJR中央線である。
1999/05/28 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Economics of a bottleneck
Richard Arnott（Boston College）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：オフィス企業の支店立地に関する選択行動モデルを提示する。各企業は企業間（他都市に立地する取引先と）、および企業内（同じ企業の本社と支社の間）という二通りのコミュニケーションを行うと想定する。モデルでは多数の企業の立地均衡を通じて都市規模の分布が求められる。このようなモデルにもとづいて、交通システムや情報通信システムの整備、さらにはオフィス雇用の成長が支社の立地と都市規模にどのような影響を及ぼすかを分析した。
要旨：この論文では小売店の集まりである商業集積内部での価格競争を、その集積外に消費者が流出する可能性のある場合についてのモデル分析を試みる。商業集積内に多くの店が集中することは価格競争を激しくするためそれ自体は各店にとって望ましいことではないが、他の商業集積に消費者が流出するようなケースにおいては商業集積内に多くの店が集中することは一方で消費者にとってその集積内での選択の幅を広げる結果、集積の魅力を増大させ、集積内の店に利益をもたらす。このような構造のもとでは集積に多くの店が集まる均衡と店が退出し集積が崩壊するような均衡が複数均衡として存在する。そして政策的な介入により望ましい前者の均衡を達成することができることをみる。また昨今の商店街の崩壊などいくつかの商業における動きをモデルに基づいて説明している。