要旨：Using Longitudinal Data for 1971-91, this paper explores the job market prospects for men and women in different regions in England and Wales. It then speculates on the effects of gender-specific occupational mobility rates on the household formation decisions that men and women take in different urban and regional contexts.

要旨：1970年代・80年代に多くの先進諸国で観察された同時的な人口移動転換の共通的な原因は、まだほとんど解明されていない。本発表は、モデル人口移動 スケジュールへの、日本・スウェーデン・カナダの地域間移動データの適用から 判明する移動率の変化という観点から、この問題に検討を加えたい。

要旨：近年の空間経済学のテーマの一つに、輸送費用の変化が経済活動の分布にどのような影響を及ぼすかという問題がある。この研究では、それと逆方向の因果関係を考察する。すなわち、経済活動の地理的分布（とくに集中と分散）が地域間の輸送需要に与える影響を理論的に定式化し、所与の分布の下でどのような輸送技術が経済に導入されるかを議論する。とくに、より「近代的な」輸送技術が導入されるのは経済活動が集中しているときか分散しているときか、という問題を考え、その答えが少数のパラメータに依存することを明らかにする。

要旨：輸送費用の低下は首位都市性と経済発展の関係にどのような影響を及ぼすだろうか？本論文ではこのような問いに答えうる一つの理論的枠組みを提示する。特に、輸送費用が外生的に低下するにつれて、(１）需要サイドにおけるエンゲル法則、(２）供給サイドにおけるぺティ・クラーク法則、(３）首位都市性の初期の上昇とその後の低下、が同時的に説明される。

要旨：産業化には労働力の地理的な集積が不可欠であり、それが分業の経済を生み出す。輸送インフラストラクチャーの整備は市場の規模を拡大し、産業化の基礎的な条件を生み出す。

要旨：近年、欧米の計量地理学の研究において、複数の事象間の関係に地域差を取込んだモデル群が登場してきており、それらは、ローカルモデルと呼ばれている。本稿では、そのローカルモデルの一つである展開法を採用し、大都市圏における人口密度分布は、都心からの距離と方角の相互関係によって理解すべきことを示し、また、その経年比較と都市圏間比較を行う。

要旨：通信には、交通と代替的な利用形態のみならず補完的な利用形態も存在すると考えられ、その双方の多寡によって通信技術の交通へのインパクトが決まってくる。我が国のデータを使って実証分析を行うと、代替的な通信利用は二地点間の距離が長くなるほどその比率が高まるが、補完的な通信利用が常に代替的な通信利用を凌駕し、全体としては通信と交通は補完財となる。距離や場所の制約を解き放つＩＴが普及する中で、逆に人口や経済活動の都市への集積が加速するという、ＩＴと都市に関する「集積のパラドックス」が観察されている。交通と通信が補完的であれば、ＩＴとフェース・ツー・フェースの双方のコミュニケーション基盤となる都市の魅力は衰えず、今後も存在感を発揮し続ける可能性がある。

要旨：本稿は、日本のデータを用いて、都市システムにおける構造法則性・パターン形成を分析する。特に、都市の人口規模・位置・産業構造・人的資本構成の間に存在する関係を明らかにする。

要旨：We develop a discrete or finite household model with congestible local public goods where the level of provision, the number of facilities and their locations are all endogenously determined in a purely normative context. We prove the existence of an equal-treatment identical-provision second best optimum, where all households are required to reach the same utility level, the provision of local public good is required to be the same at all facilities, and all facilities must serve the same number of consumers. Such an optimal public facility configuration may or may not be geographically centralized if there is only a single public facility site. Moreover, the optimal public facility configuration could be either concentrated (single site) or dispersed (multiple sites), depending crucially on the degree of congestability and the household valuation of the local public good as well as the commuting cost.

要旨：家計の地域選好が異質であるときの離散選択理論を、Ottaviano et al.(2001)の経済地理モデルに導入した。分析の結果、選好の異質性は経済活動を分散させること、交易費用の低下とともに産業は集中するが後に分散すること、交易費用の低下とともに地域間賃金格差は拡大するが後に縮小すること、ベンサムやロールズの社会厚生関数と比較すると市場均衡では過集積になることが明らかになった。