Urban Economics Workshop
Venue: Room 106, Institute of Economic Research, Kyoto University
Contact: 
Tomoya Mori (Kyoto University)
Minoru Osawa (Kyoto University) [HP]
Tomohiro Machikita (Kyoto University) [HP]
Se-il Mun (Doshisha University) [HP]
Kakuya Matsushima (Kyoto University) [HP]
Kazuhiro Yamamoto (Osaka University)
Miwa Matsuo (Kobe University) [HP]
Category
Date
Title
Presenter/Location
Details
2004/02/06 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Is the division of labour limited by the extent of the market? Evidence from French cities (joint with Hubert Jayet)
Gilles Duraton（LSE）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper provides evidence that the division of labour is limited by the extent of the (local) market. We first propose a theoretical model whose main prediction is that scarce occupations are over-represented in large cities. Using census data for French cities, we then provide strong empirical support for this prediction.
2004/02/06 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Statistical theory of rank size rule regression under Pareto distribution（長田進と共著）
西山慶彦（京都大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
2003/12/12 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
土地利用規制がビル開発行動と事業所立地に与える影響についての分析
唐渡広志（富山大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本研究の目的は土地利用規制下にある経済を考え、土地利用規制の変更がオフィスビル開発やオフィスの立地行動にいかなる影響をもたらすかについて競争均衡モデルの枠組みで考える。具体的には、建築基準の程度、建ぺい率規制および容積率規制の変更がオフィスビルの開発行動に変化を与え、オフィスビルの床面積市場を通じたオフィス立地と賃料および地代に与える効果を検討する。
2003/12/12 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Endogenous cost differentials, competitiveness in mixed markets, and the privatization of public enterprises（松村敏弘との共著）
松島法明（信州大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：この論文では、民営化による社会的厚生改善効果と混合市場における競争度合いの関係を分析している。ここでいう混合市場とは、公企業と私企業が同じ市場で競争している状況を意味している。この問題は、元々De Fraja and Delbono (1989)で分析されているが、ここでは別の手法を用いて再検討している。民営化によって生産費用が下がるというアドホックな仮定を置くことを避けるために、Matsumura and Matsushima (2003)のモデルを用いて、公企業と私企業の生産費用が内生的に決定される状況を扱えるようにしている。この結果、De Fraja and Delbono (1989)の結果とは対照的に、市場における企業数が少ない場合に民営化によって厚生が改善することが示される。また、市場に外国企業が存在する場合には、民営化によって厚生が改善するということが起こり難いことも示される。
2003/10/31 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Do migrants react to infrastructure difference between urban and rural areas?
Ismail Issah（東北大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：Developing an extended model of the basic Harris-Todaro model of rural-urban migration, we analyze the effects of infrastructure availability together with the time-tested income effects whilst accommodating government behavior through the provision and financing of infrastructure. Both the theoretical and empirical analyses confirm the assertion that infrastructure presence can be a force to reckon with as far as migration decisions are concerned. Comparison with the basic Harris-Todaro model also reveals that while the Todaro paradox is absent in the basic model, it can be present in the extended model.
2003/10/31 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Credit market imperfection and industrialization（山本和博・堀井亮と共著）
大土井涼二（大阪大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：資金市場の不完全性が存在する世界では、固定投資の大きさが、経済発展に対して大きな影響を持つ。本論文では、産業化、所得分配、経済厚生に対するインプリケーションを考察した。
2003/10/17 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
ＲＯＸＹ指標を用いた製造業における技術移転の分析
宮本由紀（大阪大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：技術移転に関する研究は国単位を考えたものがほとんどである。本稿では、地域間においても中心地域から周辺地域へ技術の移転が起こっていると考え、地域間の人口移動を数量的に分析する方法であるROXY指標を応用することによって技術移転が関東・関西のそれぞれの地域間でどのように起こっているのかについて分析を行った。結果、ROXY指標は地域間で技術の伝播のサイクルを捉えることが可能であり、そのサイクルは関東・関西そして各産業によって異なることが明らかになった。
2003/10/17 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
On the learning effects in megalopolis（大都市における学習効果の存在について）（木村雄一氏との共著）
町北朋洋（京都大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：この論文では大都市における学習効果の存在を検証する。本論文は「大都市に労働移動することで労働者の生産性が高まる」という移住学習仮説について、20万サンプルを超えるタイのマイクロデータを用いて検証した実証研究である。本論文の貢献は、移住学習仮説と「そもそも生産性が高い （あるいは低い） からこそ移動する」という自己選抜仮説とを識別するための新しい推定方法を構築した点にある。このマイクロ計量経済学上の貢献により、従来の研究では必須であったパネルデータを必要とせずに、地域間労働移動における「自己選抜効果」と「移住学習効果（人的資本蓄積効果）」を識別することが可能となり、大都市労働市場において自然淘汰機能が働いていることを明らかにした。
2003/09/12 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
City structure, search and worker's job acceptance behavior
佐藤泰裕（名古屋大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本稿では、単一中心都市構造を持つサーチモデルを構築し、都市構造が労働者の仕事受け入れ行動にどのような影響を及ぼすのかを分析する。モデルにおいては、就業者は仕事のために中心業務地区（CBD）に通勤し、失業者は仕事を探すためにCBDに通勤する。モデルには唯一の均衡が存在し、均衡においては就業者がCBDに近く、失業者がCBDから遠くに住むことが示された。均衡についての分析により、以下のような結果を得た。まず、①通勤手段が改善すると、失業者はより仕事をえり好みしなくなり、都市内の失業率が下がる。次に、②都市が拡大すると逆に都市内の失業率が上がる。最後に、③均衡は効率的ではない。
2003/09/12 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Local public services, labor migration and equilibrium taxation
猪原龍介（京都大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：地方政府による地方公共財供給と経済の集積との関連を、新空間経済学の文脈の下に分析する。各地方政府は自地域内に居住者に課税し、域内の厚生水準を最大化するように地方公共財を提供する。ここで地方公共財は域内の工業部門の生産性を向上させるものとする。結果、より人口の多い地域においてより高い税率が設定され、多くの地方公共財が供給されることと、輸送費が高い場合に経済が分散し、低い場合に集積することが示された。