都市経済学研究会
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1999/01/29 (金)
14:00〜15:30
14:00〜15:30
The spatial consequences of East Asian growth: the case of South Korea and Taiwan, 1960-1992
Changki Kwon（コーネル大学・国連大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本論では、近年、わが国において成長を続けるサービス産業の中でもとりわけ顕著な成長を遂げてきた、文化的産業の経済的重要性を分析することを目的とする。
要旨：1992年就業構造基本調査（総務庁統計局）の原票データを用いて、就業者の社会経済的地位・収入について、国土圏域（３大都市圏・非３大都市圏）間、都市階層間の地域格差の実態を把握した。さらに、国土圏域・都市階層ごとの収入について、地域産業・人口構造・生活の質という観点から、重回帰分析によって格差の要因を探った。
1998/12/04 (金)
16:00〜17:30
16:00〜17:30
Evidence on scale economies and agglomeration「規模の経済と集積の経済」
Vernon Henderson（Brown University）
大阪商業大学
要旨：本論では、産業集積の経済の要因と尺度、および、集積の経済の静学性・動学性の検討を行い、都市開発政策へのインプリケーションを探る。
要旨：アジアの経済成長は、現在でこそ、その成長に歯止めがかかった観があるが、その最盛期にはアジア各国における産業の集積を促進させ、その一方で日本各地において産業の空洞化をも促進させた。そこで、本稿では遡ってアジアの経済成長が順調だった時期に焦点を当ててアジアの経済成長が日本の地域経済、すなわち都市経済圏にどのような影響を及ぼしてきたかを製造業の業種別に分析し、日本のどの都市経済圏が、また、どの業種がアジアの経済成長と関係があったかを検証する。
1998/11/06 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
A dynamic game analysis of transfer programs in unidirectional transboundary pollution
松枝法道（University of Illinois）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：現在の国際関係を考えると、資力の乏しい国が汚染国である越境汚染問題を解決するには、被害国からの援助が不可欠である。しかし、実際にはそのような援助が十分行われているとは言い難い。本日は、非対称情報の存在により各国が戦略的行動をとる可能性が生まれ、その結果、協調関係の構築が遅れる場合があるという仮説について説明する。
要旨：供給費用が自治体面積に依存する空間的公共財によって、大都市圏自治体の境界と公共財の空間構造を分析する。公共財と住宅が代替財であれば、最適において、都心に近い自治体の公共財の質が高くなるが、補完財の場合には、逆もありうる。いずれの場合にも、人口密度関数は単調である。
要旨：東南アジア諸国は１９６０年代・７０年代以降、輸入代替工業化政策により自動車産業の育成を目指してきた。しかし、１９９０年代に入るとアセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を視野に入れた再編がアセアン・レベルで起こってきた。１９９７年のタイに始まった東南アジアの経済危機は、このような産業の再編を加速させようとしている。この再編を考える上で重要なのは集積がどれだけ進んでいるかである。
要旨：日本企業（製造業）の海外進出がなぜ、どのように行われるのかを「産業立地」の観点から検討する。ヴァーノンの産業立地研究を参考にしながら、産業立地の海外展開の論理をまとめる。その際、キーワードとして「企業の複数拠点立地」の概念を提示する。また、日本企業のアジア進出と複数拠点立地の実態を、ケース・スタディによって検討し、アジア・日本の産業立地と国際分業に関する一つの分析視角を示す。
要旨：気候や交通の便の差、集積効果の存在など、国内地域は不均一な条件に直面している。このような不均一な地域からなる国の貿易パターンについて検討する。