要旨：公共投資の効率性改善への要請が高まり、港湾をはじめ、あらゆる交通施設など社会資本整備に対する、費用対効果分析の適用が求められている。しかしながらコンテナ港湾が存在することによって生じる経済効果を計量的に評価し、その存在意義や投資妥当性を論じた研究事例は少ない。本研究では、便益帰着構成表の考え方に基づいて、コンテナ港湾の機能強化がもたらす効果を、港湾に直接関わる企業及び個人のみならず、地域経済、国民経済の観点から示すことのできる評価手法を提案する。さらにケーススタディ分析に基づいて、国際中枢コンテナ港湾における大水深埠頭整備の必要性を論じる。

要旨：本研究は旧ソ連の地域開発政策と実現した工業立地との分析を試みた。限られた資料を再構築し、各地域の総工業生産額の推計を行った。さらにマクロ生産関数を推計することによって地域間における効率性の相違と大市場欧州部からの距離の影響とを検討し、ソ連における工業立地の変遷を垣間見ることができた。そのなかで、時を追うにつれてモスクワを中心とする欧州の大市場に工業生産が偏在していく過程が明らかになった。

要旨：都市域の水平環境創出のための一過程としての水平の環境評価の方法について考察した。まず、これまでに提案されている環境の評価手法を水辺のようなレクリェーション地への適用性の観点から考察した。ついで、この中のランダム効用理論に基づく離散的選択モデルを用いて水辺の環境の評価を検討した。このモデルを水辺環境に適用する際には、水辺利用行動（選択肢）間の関係の同時性や特性変数としての主観的認識データの扱い方について注意が必要であり、本研究では実対象河川へのモデルの適用を通してその対処の仕方を示した。さらに、経済的評価を導くときの時間価値についての考え方などにより環境の価値の評価の限界および有効性を示した。

要旨：本論では、Ciccone and Hall (1996) のモデルを用いて、東京圏に他地域よりも大きな集積の経済が存在するか否かを、製造業と全産業（農林業、水産業、鉱業を除く）について75年から90年までの5年おきのデータを用いて検証を行った。東京圏以外の地域については、「大阪圏」と「その他地域」に分割し、第2の大都市圏である「大阪圏」と比較検討を行った。その結果、製造業についてみれば、集積の経済の大きさは、東京圏、大阪圏では横ばいか減少しているが、その他地域では上昇している。その大きさは、その他地域が、東京圏、大阪圏を圧倒している。特に大阪圏では、製造業の集積の経済の存在は統計的に有意ではなかった。他方、全産業については、東京圏に他地域を凌駕するような集積の経済の存在を確認することはできなかったが、大阪圏よりは大きな集積の経済が存在した。これらの結果は、Fujita and Tabuchi (1997) が指摘した通りに、東京圏は70年代に産業構造の転換に成功し、知識集約型経済活動を中心とした集積の経済を享受することができたが、大阪圏は、60年代の重化学工業と電気機械工業を中心とした産業構造を転換 することができなかったために、集積の経済の効果は小さくなっていき、他方その他地域は80年代の自動車産業や半導体工場の地方移転により、製造業を中心とした集積の経済が存在したことを示している。また、就業者をWhite CollarとBlue Collarに分割して推定した結果、両者の弾力性が「大都市」と「その他地域」ではかなり異なることが明らかになった。特に90年では「大都市」では、White CollarのBlue Collarに対する弾力性が１よりも小さくWhite Collar集約的な経済活動が主に付加価値を生産している一方、「その他地域」では弾力性が常に1を越え年々大きくなっていくことから、製造業を中心としたBlueCollar集約的な生産活動が付加価値生産の中心であることが明らかになった。