要旨：技術移転に関する研究は国単位を考えたものがほとんどである。本稿では、地域間においても中心地域から周辺地域へ技術の移転が起こっていると考え、地域間の人口移動を数量的に分析する方法であるROXY指標を応用することによって技術移転が関東・関西のそれぞれの地域間でどのように起こっているのかについて分析を行った。結果、ROXY指標は地域間で技術の伝播のサイクルを捉えることが可能であり、そのサイクルは関東・関西そして各産業によって異なることが明らかになった。

要旨：この論文では大都市における学習効果の存在を検証する。本論文は「大都市に労働移動することで労働者の生産性が高まる」という移住学習仮説について、20万サンプルを超えるタイのマイクロデータを用いて検証した実証研究である。本論文の貢献は、移住学習仮説と「そもそも生産性が高い （あるいは低い） からこそ移動する」という自己選抜仮説とを識別するための新しい推定方法を構築した点にある。このマイクロ計量経済学上の貢献により、従来の研究では必須であったパネルデータを必要とせずに、地域間労働移動における「自己選抜効果」と「移住学習効果（人的資本蓄積効果）」を識別することが可能となり、大都市労働市場において自然淘汰機能が働いていることを明らかにした。

要旨：本稿では、単一中心都市構造を持つサーチモデルを構築し、都市構造が労働者の仕事受け入れ行動にどのような影響を及ぼすのかを分析する。モデルにおいては、就業者は仕事のために中心業務地区（CBD）に通勤し、失業者は仕事を探すためにCBDに通勤する。モデルには唯一の均衡が存在し、均衡においては就業者がCBDに近く、失業者がCBDから遠くに住むことが示された。均衡についての分析により、以下のような結果を得た。まず、①通勤手段が改善すると、失業者はより仕事をえり好みしなくなり、都市内の失業率が下がる。次に、②都市が拡大すると逆に都市内の失業率が上がる。最後に、③均衡は効率的ではない。

要旨：地方政府による地方公共財供給と経済の集積との関連を、新空間経済学の文脈の下に分析する。各地方政府は自地域内に居住者に課税し、域内の厚生水準を最大化するように地方公共財を提供する。ここで地方公共財は域内の工業部門の生産性を向上させるものとする。結果、より人口の多い地域においてより高い税率が設定され、多くの地方公共財が供給されることと、輸送費が高い場合に経済が分散し、低い場合に集積することが示された。

要旨：This paper considers the racetrack economic approach, where manufacturing activities are distributed continuously. We show that smooth and equilibrium distributions are always unstable, whereas agglomeration in 1 or 2 atomic cities is stable for any economic parameters given regular transport costs, such as linear transport costs.

要旨：異なる都市の定義を用いて、都市の順位・規模の法則が日本について成立するかどうかの妥当性について検定をおこないながら、その法則の意味付けについて考察を行った。

要旨：Despite wide recognition of their significant role in explaining sustained growth and economic development, uncompensated knowledge spillovers have not yet been fully modeled with a microeconomic foundation. How do knowledge spillovers occur? What are the channels through which knowledge spillovers influence the advancement and concentration of economic activity? This paper illustrates the exchange of knowledge as well as its consequences on agglomerative activity in a general-equilibrium search-theoretic framework. Agents, possessing differentiated types of knowledge, search for partners to exchange ideas in order to improve production efficacy. When individuals’ types of knowledge are too diverse, a match is less likely to generate significant innovations. We demonstrate that the extent of agglomeration has significant implications for the patterns of information flows in economies. By simultaneously determining the patterns of knowledge exchange and the population agglomeration of an economy we identify additional channels for interaction between agglomerative activity and knowledge exchange. The main implication of the model is a negative correlation between population and diversity of knowledge exchange. Contrary to previous work in urban economics and growth theory, it is possible that a decentralized equilibrium is under-populated or over-populated and under-specialized or over-specialized in knowledge exchange, compared to the social optimum. By allowing for perpetual knowledge accumulation, we find that population agglomeration is generally accompanied by higher growth. The main findings remain qualitatively unchanged even if we allow individual knowledge types to change over time, though the creation of new types of knowledge may result in multiple equilibria.

要旨：本稿は、完全な地域内の知識のスピルオーバーと不完全な地域間の知識のスピルオーバーを伴う、２地域内生成長モデルを分析している。本稿では、必ずしも輸送費用が成長率の単調増加関数になるとは限らないことを示している。なぜなら、差別財企業の立地とスピルオーバーの程度によって、イノベーション部門が立地する地域を決定し、その部門が立地する地域によって輸送費用が成長率に与える効果が異なるからである。

要旨：1次元上で隣接する2都市が、住民のためのゴミ焼却場を個別に建設する問題を考える。遠隔地への立地は施設の外部不経済を減らすが、運搬費を賄うための税金を上げるというトレードオフがある。均衡ではパラメータに応じて1から4までの住区パターンが生じる。パターン間の推移は不連続的であり、通常の解析的な比較静学分析になじまない。そこで代替的な方法として、解の性質を統計的仮説として表現する方法を提案する。また最大効用をもたらす焼却場の立地についても検討する。

要旨：内生的成長理論の発展以降、成長の要因に対する関心は外生的なものから内生的なものへと移っていった。都市の成長においても内生的な成長に関心が集まり、中でも集積の経済は最も重要な成長要因であると考えられ、集積の経済に注目した理論的、実証的分析が進められてきた。しかしながら、日本の都市成長は集積の経済のみで説明可能なのであろうか。本稿では、Ciccone and Hall (1996) の集積の経済を計測するモデルをタイムトレンドによる外生的な技術進歩を考慮したモデルに拡張し、日本の都市圏の成長が集積の経済によるものなのか、それとも外生的な技術進歩によるものなのかを明らかにする。分析の結果、日本の都市圏は集積の経済によって成長している都市圏もあれば、外生的な技術進歩によって成長している都市圏もあることがわかった。そして、集積の経済の強い都市圏では外生的な技術進歩が小さく、外生的な技術進歩の大きい都市圏では集積の経済が確認できないという傾向を見ることができた。