要旨：通信には、交通と代替的な利用形態のみならず補完的な利用形態も存在すると考えられ、その双方の多寡によって通信技術の交通へのインパクトが決まってくる。我が国のデータを使って実証分析を行うと、代替的な通信利用は二地点間の距離が長くなるほどその比率が高まるが、補完的な通信利用が常に代替的な通信利用を凌駕し、全体としては通信と交通は補完財となる。距離や場所の制約を解き放つＩＴが普及する中で、逆に人口や経済活動の都市への集積が加速するという、ＩＴと都市に関する「集積のパラドックス」が観察されている。交通と通信が補完的であれば、ＩＴとフェース・ツー・フェースの双方のコミュニケーション基盤となる都市の魅力は衰えず、今後も存在感を発揮し続ける可能性がある。

要旨：本稿は、日本のデータを用いて、都市システムにおける構造法則性・パターン形成を分析する。特に、都市の人口規模・位置・産業構造・人的資本構成の間に存在する関係を明らかにする。

要旨：We develop a discrete or finite household model with congestible local public goods where the level of provision, the number of facilities and their locations are all endogenously determined in a purely normative context. We prove the existence of an equal-treatment identical-provision second best optimum, where all households are required to reach the same utility level, the provision of local public good is required to be the same at all facilities, and all facilities must serve the same number of consumers. Such an optimal public facility configuration may or may not be geographically centralized if there is only a single public facility site. Moreover, the optimal public facility configuration could be either concentrated (single site) or dispersed (multiple sites), depending crucially on the degree of congestability and the household valuation of the local public good as well as the commuting cost.

要旨：家計の地域選好が異質であるときの離散選択理論を、Ottaviano et al.(2001)の経済地理モデルに導入した。分析の結果、選好の異質性は経済活動を分散させること、交易費用の低下とともに産業は集中するが後に分散すること、交易費用の低下とともに地域間賃金格差は拡大するが後に縮小すること、ベンサムやロールズの社会厚生関数と比較すると市場均衡では過集積になることが明らかになった。

要旨：The determinants of R&D expenditure differ between subsidiaries in an MNE. The qualitative nature of R&D behavior (and hence also the extent of investment in R&D) differs, depending upon whether a subsidiary is assigned a competence-creating mandate. We estimate a strategic model of the determinants of the subsidiary R&D/sales ratio、 that treats the subsidiary mandate as a prior variable chosen strategically by the firm, i.e., the grant of a competence-creating mandate to a subsidiary is endogenous.

要旨：本稿では、混雑現象が発生する各国、各地域毎に形成される情報ネットワークを明示的に導入した貿易モデルを構築し、情報ネットワーク費用が貿易パターンにもたらす影響を検討する。この時、均衡が存在する場合一意かつ安定である閉鎖経済から２国間で貿易が開始されると、ネットワーク費用のパラメータと各国の要素賦存量に依存して相対的に要素賦存量が豊富な国に差別化の生産が集中し残る１国が同質財に特化するような均衡と、両国とも不完全特化するような均衡が出現することを示す。すなわち、情報ネットワーク利用者の増加による混雑現象に起因する各企業あたりの情報ネットワーク費用負担の増加がネットワーク外部性に起因する情報ネットワーク費用負担の軽減を上回る時、両国間で産業内貿易が発生するような均衡が出現する。

要旨：集積の経済を生む知的資本スピルオーバーのメカニズムのミクロ的基礎を与えた。

要旨：Discussions on regional science as arising: (1) out of both theoretical interest and policy evaluation; (2) from the intersection of different earlier disciplines; (3) need to serve needs for developing teachers and researchers.

要旨：本稿は、通勤者の交通手段に対する嗜好が異質である場合における使用者均衡の一意性を分析する。交通ネットワークが一般的な場合の反例、および、｢単純｣である場合の一意性が示される。

要旨：アメリカでは1947年から公式の都市圏が設定され、各種の統計データが都市圏単位で整備されている。これに対して、日本では政府レベルの取り組みは存在せず、何人かの研究者が独自に都市圏定義を提案しているに過ぎない。この論文の目的は、研究者及び政策担当者が幅広く利用できる新しい都市圏設定基準を提案することである。