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報告者/場所
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1998/07/03 (金)
14:00〜15:30
14:00〜15:30
中央集権と地方分権 ― 非効率的公共投資と社会厚生 ―
赤井伸郎（神戸商科大学）
東京大学経済学部7階 第1共同研究室、5階 視聴覚教育研究室
1998/06/25 (木)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Consumer preferences, politics and the foundations of welfare economics
Alan Evans（University of Reading）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1998/06/12 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Concentration of competing retail stores『競争関係にある小売店の集中について』
小西秀男（Southern Methodist University・Boston College）
名古屋大学人間情報学研究科棟 第2講義室
要旨：巷では、同じタイプの商品を売る小売店が地理的に集中しているケースが多々散見される。この論文では、消費者が実際に店で商品を見るまでその商品の自分にとっての価値を認識できないようなモデルを構築し、小売店の集中を分析する。集中による、市場拡大効果と価格切り下げ効果のトレード・オフが各店の利潤に与える影響が、論文での中心問題として扱われる。
1998/06/12 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Productivity differentiation, migration, and unemployment
西森晃（名古屋大学）
名古屋大学人間情報学研究科棟 第2講義室
要旨：本論文ではBencivenga and Smith (1997)に従い、労働者の能力格差が原因で失業が発生するような2部門のモデルを提示し、失業対策、あるいは工業化対策としての賃金補助が、経済に対してどのような影響を与えるかを分析した。その結果、短期的には賃金補助により失業率が悪化するが、長期的には失業率を改善することが可能であるという結論を得た。これは従来の2部門失業モデル（Harris-Todaroモデル）では得られなかったものである。また、本論文ではさらに労働に対する教育政策、関税政策についても言及している。
要旨：情報ネットワークの発展は、サイバー空間という新たな空間を形成している。サイバー空間は物理的な空間と複雑に相互作用し、社会・経済活動に様々な影響をもたらすものと予想される。本論文では、サイバー空間と物理的空間を明示的に考慮した都市の一般均衡モデルを構築する。サイバー空間にはバーチャル企業が存在し、バーチャル財が情報ネットワーク上で取引される。物理的空間には物理的企業が立地し、物的財が交通ネットワーク上で取引される。家計は、物理的企業かバーチャル企業に勤務する。数値シミュレーションにより、都市におけるサイバー空間と物理的空間の構造を描き出すことを試みる。
要旨：伝統的な地域経済学においては実証、理論両面から地域失業率と地域賃金との間には正の相関が存在すると考えられてきた。ところが、近年これと矛盾する、負の相関が存在するという実証結果が得られている。本稿では、これらの実証結果が得られている地域で都市部への経済活動の集中が進んでいることに着目し、都市での経済活動の特徴である集積の経済と混雑の不経済を考慮すると、正負の相関を統一的な枠組みで矛盾なく説明できることを示した。
1998/04/03 (金)
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Agglomeration and trade: A new perspective
Jacques Thisse（CORE）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1998/04/03 (金)
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Regional structure and changes in the Philippines
浜口伸明（アジア経済研究所）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室