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2006/10/18 (水)
16:30〜18:00
構造変化モデルにおける漸近理論およびそのモデル選択への応用
二宮 嘉行(九州大学)
第一共同研究室(4F北側)
2006/10/06 (金)
16:30〜18:00
Is the regulation of the transport sector always detrimental to consumers?
Jacques Thisse(CORE・京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:The aim of this paper is to qualify the claim that regulating a competitive transport sector is always detrimental to consumers. We show indeed that, although transport deregulation is beneficial to consumers as long as the location of economic activity is fixed, this is no longer true when, in the long run, firms and workers are freely mobile. The reason is that the static gains due to less monopoly power in the transport sector may well map into dynamic dead-weight losses because deregulation of the transport sector leads to more inefficient agglomeration. This latter change may, quite surprisingly, increase consumer prices in some regions, despite a more competitive transport sector. Transport deregulation is shown to map into aggregate consumer welfare losses and more inequality among consumers in the long run.
2006/10/06 (金)
15:00〜16:30
Economic development and migration process
伊藤亮(東北大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:本稿は、Williamson(1965)により提唱された、逆U字型の空間的発展プロセスを理論的に説明する。(ここで逆U字型プロセスとは、(1)ある国の経済発展の初期段階においては特定地域への労働と資本の集中、それらに伴う地域間所得格差の拡大が起き、(2)経済発展が進むと労働と資本の再分散と地域間所得格差の縮小が起きる、というものである。)本研究は、人的資本形成が内生化された2地域モデルにおいて、人口の移動コストを明示的に与え、完全予見を仮定した下での、人口移動および人的資本の蓄積プロセスを分析している。その結果、十分に低い移動コストの下では、長期均衡への収束過程において、逆U字型の人口移動プロセスが得られた。また、移動コストが中間的な場合には渦状の収束経路が観察されるという結果が、数値計算により得られた。ただし、地域間所得格差の推移については、逆U字型プロセスに当てはまる結果は得られなかった。
2006/09/27 (水)
16:00〜17:30
A uniform CLT for martingales and non-parametric inference for L'evy processes.
西山 陽一(統計数理研究所)
第一共同研究室(4F北側)
2006/09/15 (金)
16:30〜18:00
Flypaper effect and spatial interdependencies in Japanese local public finances
横井渉央(東北大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:特に地方公共経済学において相互依存効果をモデルで定式化した実証研究は少ない。これは空間的影響が重要ではないからというよりも、モデル化や推定方法についての技術的困難さによると思われる。本研究では空間自己相関モデルを応用し、特に隣接市町村から受ける影響について人口比をコントロールした上でモデルに取り入れた。このマクロ・ミクロフライペーパー効果の計量モデルを昭和54年度~平成9年度の宮城県市町村の財政データから最尤法により推定したものである。 分析結果としては、まず当該期間の宮城県の市町村財政において、マクロフライペーパー効果といくつかの支出項目についてのミクロフライペーパー効果が存在していること、そして残差の空間自己相関の検討から本論文のモデルは支出行動における空間的影響を十分に説明していることが分かった。重要な結果は次の3点である。 1.ある市町村の支出の各項目は周辺で相対人口の大きい市町村の支出から影響を受けやすい場合が多い。 2.多くの支出項目額は周辺市町村の対応する支出項目額と正の相関関係にある。つまり、デモンストレーション効果の存在が示唆される。 3.空間的影響の無視によるフライペーパー効果のバイアスが存在する。
2006/09/15 (金)
15:00〜16:30
Effects of border change in new economic geography: A case of postwar Japan
中島賢太郎(東京大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:本稿では市場への近接性が経済成長に対して与える影響について、新しい経済地理学の理論を第二次世界大戦敗戦による日本の朝鮮植民地との分断という事例に応用して統計的に分析した。その結果朝鮮に近接し、戦前において朝鮮市場への近接性が高かった地域については戦後有意に人口成長率が他の地域に比べて低かったこと、またその要因の多くを朝鮮市場へのアクセス低下が担っていることが言えた。このことから経済成長において市場への近接性が重要な役割を果たしていること、また戦後1950年から70年にかけて日本国内における大規模な人口移動を引き起こした要因の一部に朝鮮植民地との分断があったことが言えた。
2006/08/23 (水)
16:30〜18:00
Computing distributions of economic models by simulation.
John Stachursky(京都大学経済研究所)
第一共同研究室(4F北側)
2006/07/26 (水)
16:30〜18:00
荒井 洋一(東京大学)
第一共同研究室(4F北側)
2006/07/17 (月)
00:00〜
Recent Development in Econometric Theory
T. Amemiya

C. Hsiao 他
時計台 国際交流ホール
2006/07/16 (日)
00:00〜
Recent Development in Econometric Theory
T. Amemiya

C. Hsiao 他
時計台 国際交流ホール
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