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要旨:近年は実質上の経営破綻が相次いで発生している地域金融機関(信用金庫・信用組合)を収益性の観点と人口、事業所数といった地域経済の指標から検討し、今後の地域金融機関の目指すべき方向性について考える。
要旨:本論文は、ネットワーク性を考慮した場合に、通常の費用便益分析が、どのような影響を受けるかを、簡単なモデルを用いて分析したものである。報告においては、本論文で導出した方法と、現在行われている費用便益分析の方法の比較も行う予定である。
要旨:技術革新に重要な役割を果たす資本財、基盤技術産業の形成原理について、規模-密度則の存在を指摘し、アジアにおける国際分業問題について、地理学的視点からの説明を試みる。
要旨:シュンペータリアン型モデルでは技術革新に不確実性が伴う。この不確実性が技術革新の成功に対してレントをもたらし、leading-edge企業の集積地を財の大消費地にする。本論文ではこれが集積に対する求心力となり、輸送費用の範囲に応じて様々な現象を生み出す事が示される。輸送費用が相対的に低い場合、中間の場合、高い場合に分けて議論することにより、そこで起こる現象が分析される。
要旨:途上国間の地域統合において、域内自由化を進めると、すべての域内国の企業数が増える場合と、一部の域内国の企業数しか増えない場合がある。域外の先進国に対しても自由化すると、多くの場合、域内国の企業数は増加し、域内国と域外国の経済厚生も高くなる。
要旨:複数の地域にまたがる大規模交通インフラ整備は、諸地域の経済成長を牽引する役目をもつ。本研究では自律的な成長メカニズムを内包した都市群システムとそれらの日常的な交流・居住移動を考慮したモデルを構築し、長期的な交通インフラ整備の地域へ与えるインパクトを考える。慢性的な地域格差拡大の原因の一つとして長期均衡の安定性の欠如が考えられるが、本論のような地域動学モデルにおける長期均衡の安定性は地域に働く静的・動的に働く規模の経済性によって規定されることが理論的に導かれ、また交通インフラ整備はその安定性に影響を与えることが推察される。このことは特に地域の均衡ある発展を政策目的として掲げる場合において、適切なインフラ供給の量・タイミングを考える際のベンチマークになりうると思われる。
要旨:複数の自治体が互いに異なる地方公共財を分担供給することにより、地方生活圏全体としてより効率的な地方公共財供給が実現する可能性がある。 自治体間の分権的供給下における地方公共財の分担供給の可能性と、それに与える中央政府による「コーディネーション補助金」の効果について報告する。