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研究所について

所長挨拶

京都大学経済研究所 所長 関口 格

京都大学経済研究所 所長

関口 格

京都大学経済研究所は1962年の設立以来、日本の経済学の研究機関として代表的な存在となっています。計量経済学・理論経済学・比較経済学などの経済学の主要分野の研究に始まり、空間経済学や非線形動学などの複雑系経済学やゲーム理論の各分野の研究で、国際的に高いインパクトを与えています。また、最近の所員の研究テーマは、家計行動の分析や取引仲介理論など、現実経済の実態把握や課題解決に直結するトピックが含まれるようになっています。 経済研究所はこれまで、経済学の先端的な研究成果を発信すると同時に、様々なステークホルダーに対する貢献を果たすため、色々と取り組んでおります。例えば人事において、国内の他の研究機関に先駆けてテニュアトラック制度を2010年度に導入し、国際的な公募を長年行ってきました。結果として、外国人所員の採用数が着実に増加し、国際色ある人員構成を達成しています。また、このような国際的規模での採用人事を可能にしたのが、2010年から文部科学省による認定を受けている、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」です。拠点機能は、各所員が持つ強固な国際的共著者ネットワークを活用しながら、国際共同研究や国際人的交流を支援するだけでなく、国内の研究者コミュニティに国際的研究体制に参画する機会を広く提供します。日本の研究力向上にとって、不可欠な役割を担います。更に、2005年創設の先端政策分析研究センター(CAPS)は、官庁が派遣する研究者との双方向的研究交流により、経済研究所の研究成果を政策策定に役立てて頂くための場として機能しています。拠点の共同研究体制を通じて研究者コミュニティに貢献し、CAPSによる政策への実装を通じて社会問題の解決に貢献する二本立ての体制を、引き続き推進したいと考えます。 経済研究所が長年蓄積してきた研究面での様々な財産を、維持しながら更に発展させることが、わたしの最優先事項です。わたし個人は、米粒に字を書くような細かい計算をしているだけの小粒な研究者ですが、所員全員の叡智を結集して、この大きなテーマに取り組んで参ります。多くの皆様のご指導、ご協力をお願いする次第です。

概要

経済研究所(KIER: Kyoto Institute of Economic Research)は、理論経済学、応用経済学、計量経済学を中心とする経済学研究の拠点として、基礎理論研究を主軸に据えつつ、柔軟に時代の要請に対応した課題、政策提言的な課題に挑戦しています。 当研究所は、産業に関する総合研究を目的に、世界の経済学研究の水準に追いつき追い越すことを目標に、1955年(昭和30年)に財団法人総合経済研究所として発足し、1962年(昭和37年)に正式に京都大学の附置研究所として創立されました。当初、産業構造及び比較産業の2部門でしたが、その後拡充、再編を経て、現在は4部門2センターの体制で研究を行っています。2010年(平成22年)からは、文部科学省によって、共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として認可を受けています。また、2005年度に先端政策分析研究センターを所内に附置し、エビデンスに基づく政策研究を推進しています。 学際性、先端性、国際性を重視した研究を推進し、世界の主要大学・研究機関との国際共同研究ネットワークを構築しています。また、テニュアトラック制度を導入するなど若手人材育成・教育にも積極的に取り組んでいます。

沿革

1962.03 昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
1962.04 経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。
1962.05 京都大学本部構内に事務部を開設する。
1962.12 京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
1963.08 左京区吉田下阿達町仮建物に移転(研究室の一部は西部構内に存続)。
1964.04 文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。
1964.07 前記建築後援会による新館建築が着工される。
1965.05 新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。
1966.04 文部省令第24号により、計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。
1968.04 産業構造・資源経済・産業統計の3研究部門は、実験部門となる。
1972.10 創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
1976.04 地域経済研究部門が実験部門になる。
1977.04 文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。
1978.04 計画経済研究部門が実験部門となる。
1979.04 文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。
1981.04 文部省令第12号により現代経済分析研究部門(客員)が増設される。
本館研究棟を4階建に増築した。
1982.11 創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
1982.12 創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
1983.04 文部省令第11号により比較経済分析研究部門(外国人客員)が増設される。
1986.04 文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。
1991.04 1研究領域が増設され、13研究領域となる。
1992.10 創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
1993.03 比較経済分析研究部門(外国人客員)の時限が到来した。
1993.04 文部省令第19号により国際政治経済研究部門(外国人客員)が新設される。
1994.06 文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。
2000.04 附属金融工学研究センターが新設される。
2001.10 寄附研究部門「応用金融工学(野村証券グループ)研究部門」が開設される。(2004年9月30日まで)
2002.04 国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
2002.10 創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
2002.11 創立40周年にあたり東京・学術総合センター(一橋記念講堂)において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
2004.02 ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。
2004.04 経済情報解析,経済制度,公共政策の3大研究部門と金融工学,複雑系経済の2研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。(2012年1月31日まで)
2004.10 寄附研究部門「応用金融工学(野村証券グループ)研究部門」の設置期間が更新される。(2007年9月30日まで)
2005.07 附属先端政策分析研究センターが新設される。
2006.08 寄附研究部門「応用金融工学(野村証券グループ)研究部門」が「応用金融工学(野村グループ)研究部門」に改称される。
2007.04 寄附研究部門「教育経済学(日本漢字能力検定協会)研究部門」が開設される。(2010年3月31日まで)
2007.10 寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念(野村グループ)数理ファイナンス研究部門」が開設される。(2010年9月30日まで)
2008.03 付属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。
2008.08 GOCE(慶應大学)プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京(丸の内)オフィスを開設する。(2012年1月31日まで)
2008.09 GOCE(慶應大学)プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京(三田)オフィスを開設する。
2008.12 工学部総合研究2号館4階南側816㎡のフロアを経済研究所に研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。
2009.04 公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称。
2010.04 附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。(2015年3月31日まで)また生存基盤科学研究ユニットにも参画。
2011.04 附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。
2012.11 創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
2013.03 本館の耐震改修工事終了。
2013.04 事務の効率化・集約化の観点から本部構内(文系)共通事務部が設置される。(2013年4月1日)
2013.07

本部構内(文系)共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。(2013年7月1日)

2014.04 連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。(2025年3月31日まで)

年次報告書・概要年度版

歴代所長

氏名 期間
初代 岸本 誠二郎 1962.04.01〜1966.03.31
第2代 青山 秀夫 1966.04.01〜1971.11.30
第3代 馬場 正雄 1971.12.01〜1974.03.31
森口 親司(事務取扱) 1974.04.01〜1974.07.15
第4代 尾上 久雄 1974.07.16~1978.07.15
第5代 行澤 健三 1978.07.16~1980.02.08
宮崎 義一(事務取扱) 1980.02.08~1980.03.31
第6代 宮崎 義一 1980.04.01~1983.04.01
第7代 尾上 久雄 1983.04.02~1986.03.31
第8代 馬場 正雄 1986.04.01~1986.10.27
小池 和男(事務取扱) 1986.10.27~1986.12.31
第9代 小池 和男 1987.01.01~1988.03.31
第10代 杉本 昭七 1988.04.01~1990.03.31
第11代 佐和 隆光 1990.04.01~1994.03.31
第12代 福地 崇生 1994.04.01~1995.03.31
第13代 佐和 隆光 1995.04.01~1999.03.31
第14代 藤田 昌久 1999.04.01~2001.03.31
第15代 佐和 隆光 2001.04.01~2006.03.031
第16代 西村 和雄 2006.04.01~2010.03.31
第17代 矢野 誠 2010.04.01~2012.03.31
第18代 溝端 佐登史 2012.04.01~2016.03.31
第19代 岡田 章 2016.04.01~2016.12.01
第20代 溝端 佐登史 2017.01.01~2020.03.31
第21代 西山 慶彦 2020.04.01~2023.03.31
第22代 関口 格 2024.04.01~現在

名誉教授

No. 氏名 授与年月日
No.1 岸本 誠二郎 1966.04.02
No.2 青山 秀夫 1973.04.02
No.3 尾上 久雄 1986.04.01
No.4 宮崎 義一 1990.01.23
No.5 瀬尾 芙巳子 1993.04.01
No.6 杉本 昭七 1996.04.01
No.7 森口 親司 1997.03.04
No.8 福地 崇生 1997.03.04
No.9 青木 昌彦 2001.03.06
No.10 佐和 隆光 2006.04.01
No.11 藤田 昌久 2007.04.01
No.12 上原 一慶 2007.04.01
No.13 坂井 昭夫 2007.04.01
No.14 塚谷 恒雄 2008.04.01
No.15 西村 和雄 2010.04.01
No.16 若杉 隆平 2012.04.01
No.17 今井 晴雄 2015.04.01
No.18 三野 和雄 2015.04.01
No.19 有賀 健 2016.04.01
No.20 矢野 誠 2018.04.01
No.21 梶井 厚志 2020.02.18
No.22 小佐野 広 2020.04.01
No.23 溝端 佐登史 2021.04.01

過去のプロジェクト

グローバルCOE「市場の高質化と市場インフラの総合的設計」(慶應義塾大学連携)

プログラムの概要

21世紀COEプログラム「市場の質に関する理論形成とパネル実証分析」で提唱した「現代経済の健全な発展・成長には高質な市場が必要だ」という新しい理論(市場の質理論)では,アメリカの住宅ローン市場におけるサブプライム問題,インターネットバブル崩壊後のアメリカで明らかになった不正企業会計など,現代経済の多くの問題が市場の質の低さに起因するとみる.この認識のもと,家計行動のパネルデータを構築し,理論と実証の両面から研究を行い,市場の質理論を確立した.研究員等の多数の論文刊行など,教育でも大きな成果をあげ,中間評価でも高い評価を受けた.また,海外の多数の大学や組織と協力関係を築き,広範囲な国際ネットワークを形成した.

本研究拠点では,市場そのものを内生的に捉える新しい経済学的視点を確立し,現実の経済における市場高質化のダイナミズムを明らかにする.そのために,法律,制度,組織,文化,倫理,慣習等,市場を取り巻く様々な要素の総体を市場インフラと呼び,市場の質と市場インフラの動学的関係を解明する.市場や市場制度に関する既存理論は,完全競争という理想的な状態と現実の市場との直接的比較(静学分析)に基づくことが多い.しかし実際には,一朝一夕に完全競争に転換できる市場は少ない.本拠点では,質の異なる様々な市場が完全競争市場を一方の端点としてスペクトラムを形成し,現実の市場は,市場インフラの変化とともに,スペクトラム上を内生的に少しずつ移動するとみる.本拠点の経済学上の目的は,こ.過程を理論・データ・実証の総合的視点から解明し,市場インフラの総合的な設計(コーディネーション)により漸進的な市場高質化を促すことで経済が健全な発展・成長と遂げる道筋を解明することにある.そのために、パネルデータが明らかにする知見を幅広い研究で補強し,「市場インフラのコーディネーション」という事前的かつ間接的な手法で市場高質化を図るという新しい政策理念の有効性を立証する.

同時に,将来にわたって本拠点の研究を発展させ,市場高質化を牽引する若手研究者を多数育成する.

グローバルCOE「人間行動と社会経済のダイナミクス」(大阪大学連携)

プログラムの概要

人間行動に基づく経済学を構築するために何より重要なのは、経済学の観点から人間の行動メカニズムを明らかにすることである。特に、時間選好、危険回避度、利他性、衝動性、流動性選好といった選好パラメターの計測が重要である。本拠点形成では、選好パラメターの計測手法として、伝統的経済学の統計手法、仮想的質問手法、経済実験手法、脳科学的手法を総合的に用いる。

本研究拠点では、以上の研究手法によって計測された人間行動の特性をもとに、従来の分析では捉えきれなかった社会経済のダイナミクスを明らかにする。具体的な研究領域は、
①時間選好、危険回避、利他性などの人々の選好特性および幸福感と経済環境との関連を明らかにする「選好・幸福感」
②家計の消費・労働供給行動を心理的側面を加味して分析する「家計行動」
③企業の投資行動、資金調達行動および投資家の行動等を分析する「企業行動」
④市場システムや経済組織の効率的設計を対象とする「制度設計」
⑤経済成長・景気変動を対象とする「マクロ経済」
⑥教育訓練の経済効果を分析する「教育・訓練」
である。

これらの研究領域は相互に関連している。経済学研究者に求められているのは、新しい経済問題に直面した際に、高度な分析技術をもとに、新しい発想・手法を用いて研究し、解決策を提案し、研究成果を国際的に発表していく能力である。そのような能力をもった若手研究者を育成するために、本研究拠点は既に基礎的共通科目について徹底的な訓練を授業で行ってきた。大学院入学者には、数学準備コースも用意している。博士課程の学生は、COEプロジェクト演習に参加することで、パネル調査、経済実験などの新しい研究手法を学ぶ。このような教育体制が、特定の研究室に閉じこもらない学融合的な研究者を育成する。その上で、大学院生中心の国際会議、大学院生の海外研究機関への派遣、英文論文作成・報告指導により国際的論文発表能力の育成を行う。さらに、若手研究者をPDとして公募し、研究の最先端を担わせる。

学術協定・連携拠点

京都大学経済研究所は、経済理論の国際的な研究拠点として認知されている。 慶應義塾大学と共同で発刊しているInternational Journal of Economic Theory は世界的な専門誌として評価を受けており、 日本の研究者が中心となって編集するものとしては初めての経済理論の国際専門誌である。 また、外国人客員教員用ポストを設置し、世界の指導的研究者を招へいするとともに、多数の国際共同研究を実施しており、 外国人研究者が絶え間なく訪れている。このような実績を踏まえ、アメリカ、フランスなど海外の大学と協定を結び、 活発に研究交流を行っている。

経済産業研究所(RIETI)

2007年7月1日、独立行政法人・経済産業研究所(日本)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
経済産業研究所(RIETI : Research Institute of Economy, Trade and Industry)は、中長期的に戦略的な視点に立った世界的レベルの調査分析・政策研究に基づき、創造的かつ斬新な政策議論を誘発する新たなプラットフォームとして、2001年4月1日に設立された非公務員型の独立行政法人です。(引用元:経済産業研究所ウェブページ

EUインスティテュート関西

2008年8月1日、EUインスティテュート関西(日本)とEU経済に関する共同研究において研究協力協定を締結しました。
EUインスティテュート関西(EU Institute in Japan, Kansai)は、EU(欧州連合)に関する教育・学術研究の促進、広報活動の推進や情報発信を通して、日・EU関係の強化に貢献するため2005年4月1日に、欧州委員会の資金援助により神戸大学・関西学院大学・大阪大学からなるコンソーシアムとして設立されました。

一橋大学経済研究所

一橋大学経済研究所は、経済社会に関するデータベース群の構築や、統計データと直結した理論・実証分析及び政策研究において高い成果をあげており、日本および世界経済の高度実証分析の拠点に認定されています。拠点間の連携の強化を目指して覚書を交わしています。

大阪大学社会経済研究所

大阪大学社会経済研究所は、経済理論・実証、政策研究において高い成果をあげており、経済成長や景気循環など現代的課題に関し提言を出しています。附属行動経済学研究センターは共同利用・共同研究拠点に認定され、拠点間の連携の強化を目指して覚書を交わしています。

慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センター

慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センターは、同大学経済研究所内に主に家計・消費などのパネルデータの公開と分析を目的に設置された機関で、共同利用・共同研究拠点(パネル調査共同研究拠点)に認定されています。拠点間の連携強化を目指して覚書を交わしています。

掛川市

2024年6月19日、掛川市役所において「国立大学法人京都大学経済研究所と掛川市連携・協力に関する協定の締結式」が行われました。この協定を通じ、掛川市の保有するデータを活用し、行政分野の課題解決に資する共同研究を行ったり、市職員向けの講演・研修を行っていくこととしています。
掛川市

高知県

2023年9月22日、高知県庁において、京都大学経済研究所と高知県との「科学的知見を活用した地方創生に向けた連携に関する協定」を締結しました。
高知県のデータを活用して少子化対策に取り組む他、観光振興・産業振興等、多分野で地方創生に向けた連携を強化していくことで合意し、協定書の調印・交換を行いました。

高知県、三井住友カード株式会社

2024年5月22日、高知県庁において、「高知県と京都大学経済研究所、三井住友カード株式会社との連携・協力に関する協定」を締結しました。 三井住友カード株式会社が提供するキャッシュレス決済データを用いて、高知県の観光振興施策に関する評価・研究を行い、観光関連産業の生産性や所得の向上を通して、同県の人口減少対策につなげていくため連携を強化していくことで合意し、協定書の調印・交換を行いました。
記念撮影(左から)濵田知事、関口所長、白石執行役員

ロシア高等経済大学院

2007年4月2日、ロシア高等経済大学院(ロシア)と学術交流に関する協定を締結しました。
ロシア高等経済大学院(国立大学)は、1992年にモスクワに創立され、サンクトペテルブルグ、ニジニ・ノブゴロド、ペルミにも分校をもつ屈指の高等教育機関です。経済学部、法学部、社会学部などの社会科学系の学部・大学院から構成されており、経済発展貿易省および教育省と協力関係にあります。また、応用研究センターなど附置研究機関も擁しており、毎年4月に大規模な国際学会を開催しています。

パリ第一ソルボンヌ大学経済研究所

2007年7月26日、パリ第一ソルボンヌ大学経済研究所(フランス)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
パリ大学は、古い歴史を誇るソルボンヌ大学をパリ第一大学として、そこに所属する研究所は、約1300の研究ユニットを包括するフランス最大の研究所組織国立科学研究センター(CNRS)のメンバーをも所員としたフランス有数の経済研究所です。

フランス計量経済学研究所

2007年7月26日、フランス計量経済学研究所(フランス)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。

エックス・マルセイユ大学

2007年11月28日、エックス・マルセイユ大学(フランス)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
エックス・マルセイユ大学は、フランス第二の都市、マルセイユに1970年に創立されました。文学部・法学部などからなるエックス・マルセイユⅠ大学と、自然科学系の学部からなるエックス・マルセイユⅡ大学、そして、経済学部・政治学部などからなるエックス・マルセイユⅢ大学から構成されています。

ソウル大学経済研究所

2008年2月22日、ソウル大学経済研究所(韓国)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。

ノースカロライナ大学チャペルヒル校

2009年4月22日、ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部(アメリカ)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
ノースカロライナ大学チャペルヒル校は1789年創立で、教養学、法学、ビジネス、医学の部門を擁しています。経済学部は教養部門のひとつで、研究に重きをおいています。同学部には30名の常勤教授が在籍しており、 学内の他部局だけでなく、デューク大学、ノースカロライナ州立大学とも積極的に連携しています。

経済研究ヘルシンキセンター

2009年9月8日、経済研究ヘルシンキセンター(HECER・フィンランド)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
HECERは、ヘルシンキ大学経済学科、アアルト大学経済学科(2009年まで、ヘルシンキ経済大学)、ハンケン経済大学の3校が共同で参画している研究センターです。

ハンガリー科学アカデミー経済研究所

2010年3月23日、ハンガリー科学アカデミー経済研究所(ハンガリー)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。
ハンガリー科学アカデミー(1808年創設)経済研究所は、経済学の理論・応用研究について、とくに現代市場理論、ハンガリー市場移行論に傾斜して研究しています。マクロ経済学と成長、労働、教育経済学、工業組織など 7つの研究部門を擁しており、研究だけでなく、教育面でも貢献しています。

北京大学中国経済研究センター

2017年6月22日、北京大学中国経済研究センター(中国)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。

台湾亜州大学

2018年4月2日、台湾亜州大学と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。

サンクトペテルブルグ大学

2018年4月19日、サンクトペテルブルグ大学(ロシア)と学術協力及び交流に関する協定を締結しました。

延世大学

延世大学は韓国・ソウルにある私立大学で、韓国のトップ大学の一つです。
同大学の経済学部の前身は1915年に創設され、経済学教育を行った最初の韓国の大学です。

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