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採用・人材育成

 

本研究所では、国内外の大学院で学位を取得した若手研究者をテニュアトラック教員や任期付き研究員として採用し、所員との共同研究活動等を実施するなど、研究と教育経験の機会を提供している。2010年度から現在までに、7名のテニュアトラック教員を採用し、そのうち3名がテニュアを取得している。さらに、制度変更に合わせて形を変えつつその時々の非常勤研究員制度等を活用し、京都大学非常勤研究員(研究機関研究員)、GCOE研究員、日本学術振興会(JSPS)特別研究員等の形で若手研究者を受け入れて人材育成を図っており、その数はのべ67名にのぼる。それらの任期付き研究員の多くが任期後には国内外の大学等の教育研究機関に就職して研究者として活躍中である。また、大学院経済学研究科協力講座においては、大学院生へのコアコースの授業や研究論文指導を通じて若手研究者の支援・育成を積極的に行なっている。
テニュアトラック教員に対してはメンターを配して共同研究や研究に関わる相談を受ける等の取り組みを行っている。それ以外にも若手研究者育成を目的として、本研究所は内外の研究者コミュニティ、若手のためのさまざまなセミナーや国際会議に対する人的、財政的支援を積極的に行っており、2016年度にはEconometric Society Asia MeetingにおけるSummer School、比較経済学国際若手研究者ワークショップなどを支援し、ベトナム文部省教育功績受章を受けている。また、アジア5大学の経済学系研究所による年に一度の定例の国際シンポジウムに若手研究者を派遣する、毎年夏季にSWET(summer workshop of economic theory)を約1週間かけて主催する等の活動を行っており、多くの若手研究者に研究発表の場を提供している。

採用情報

現在以下を募集しています。詳細は各資料をご覧いただきご応募ください。

先端経済理論プロジェクト助教/准教授(テニュア・トラック教員)公募要領

国立大学法人京都大学・経済研究所では、先端経済理論プロジェクトに係るテニュア・トラック教員として助教(又は准教授)を1~2名募集します。

先端政策分析研究センタープロジェクト特定助教(任期付き)公募要領

国立大学法人京都大学・経済研究所先端政策分析研究センターでは、実践型政策研究プロジェクトを担当する教員として特定助教(任期付き)を1名募集します。

令和4年度 国内客員(教授・准教授)公募要領/申請書

京都大学経済研究所は、国内外の研究者との共同研究を通じて、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」の 2 つの先端経済理論領域及び「数量経済学と応用経済学」分野の発展に取り組んでいます。平成 22 年度から文部科学大臣より共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に認定されたことを受け、日本の国公私立大学等に所属する研究者から、本研究所において共同研究に従事できる研究者を、国内客員(教授・准教授)として、以下の要領で公募します(受付期間終了)

人材育成

現在以下を募集しています。詳細は各資料をご覧いただきご応募ください。

令和5年度 研究生出願手続きについて

研究指導予定教員を通じてお申し込みください。


  • 2023年4月1日入学を希望する者・・・受付期間:2023年1月10日(火)~2023年1月19日(木)
  • 2023年4月1日入学を希望する者で、海外から出願する外国人留学生・・・受付期間:2022年10月3日(月)~2022年10月14日(金)

 

  • 2023年10月1日入学を希望する者・・・受付期間:2023年8月17日(木)~2023年8月25日(金)
  • 2023年10月1日入学を希望する者で、海外から出願する外国人留学生・・・受付期間:2023年4月3日(月)~2023年4月14日(金)

令和4年度 研究生出願手続きについて

2022年10月1日入学を希望する者・・・受付終了:2022年8月18日(木)~2022年8月26日(金)

  • 2022年10月1日入学を希望する者で、海外から出願する外国人留学生・・・受付終了:2022年4月4日(月)~2022年4月15日(金)
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