要旨：本報告の目的は、20世紀の京都市における居住地域構造の長期的な変化を分析し、その変化の要因を、京都市を取り巻く社会的、経済的背景との関連性から明らかにすることである。分析の対象とする時期は、資料として得られる小地域統計の都合上、1911年、1965年、2005年の3時点とし、各時点における京都市域を対象地域とした。まず、小地域統計から作成した3時点の居住者特性に基づき類型化を行ない、それぞれの類型の空間的な分布を比較し、20世紀の京都市における居住地域構造の変化を検討した。居住地域構造の変化に関する要因を議論した結果、20世紀における居住地域構造の変化は、次のようにまとめられた。20世紀初頭の京都市における居住地域構造は、旧市街地における近世末以来の大商人・職人による居住地域構造に、近代になって生じた大学・官公庁、工場労働者による構造が付加されたものであった。20世紀前半には、日本の他の大都市とは異なり、戦災の影響が小さく、旧市街地内の居住地域構造はおおよそ維持された。旧市街地の周辺では、旧市街地内の居住地域構造が、用途地域規制の影響下で外側に拡大した。20世紀後半の京都市では、工場の郊外移転や脱工業化の流れという全国的な動向のなかで、ブルーカラー層の割合が減少した。旧市街地内では、高齢化や町家の減少、マンションの供給が進み、学生やホワイトカラー層の単身者が目立つようになり、入り組んだ居住地域構造をなすようになった。旧市街地の周辺では、大学の移転や拡張にともなって学生など若年層が進出し、さらに周辺では、ホワイトカラー層の核家族の割合も高まった。

２種の無限次元マルチンゲール中心極限定理を提示する。ひとつは一様距離に関するバナッハ空間上のもので、もうひとつは主として L_2 空間への応用を念頭においたヒルベルト空間上のものである。
統計的応用として、
(1) 確率過程（特に拡散過程）のセミパラメトリック漸近有効推定
(2) 丸められたデータに基づく統計的推測（適合度検定、２標本検定、推定）
(3) 確率過程の適合度検定（いくつかの漸近的分布不変な結果）
(4) 高頻度データに基づく拡散過程の不変分布の漸近有効推定
を報告する。時間が許せば
(5) カーネル密度推定量の L_2 空間における弱収束が不可能であること
(6) 平滑化 Nelson-Aalen 推定量の一様収束率について
(7) van der Vaart and Wellner 流のＭ推定の理論において、高次モーメント
の収束を導出するためのテクニックについて
(8) 射影推定量の二乗リスクの漸近限界の主要定数について
についても触れる。

要旨：In this paper, we examine firms' outsourcing decisions in a framework of buyer-supplier match, in an attempt to understand the mechanism behind an observed positive relationship between outsourcing and market size. By estimating structural parameters, we test to what extent the costs of market transaction could be reduced in thicker markets and therefore increases firms' likelihood to outsource, even after controlling for the effect of scale economy on outsourcing. To do so, we use the data of the U.S. credit unions' decisions of outsourcing data-processing, together with information on matches between credit unions and IT vendors. In our model, credit unions' outsourcing decisions are interrelated, because each credit union's decision affects the degree of scale economy at vendors. We adopt a matching estimator proposed by Fox (2009), which allows us to estimate a matching function without price information. The estimated model allows us to perform a counterfactual analyses to show the effect of market thickness through transaction costs and that through scale economies separately.

要旨：本研究は戦後日本の人口移動と経済成長の相互依存関係を分析するため、立地の最適決定を含む２地域の経済成長モデルを構築した。分析の結果、人口移動は日本全体、三大都市圏の一人当たり所得の成長率を加速させた一方、非三大都市圏のそれを減衰させたことが明らかになった。また、高い経済成長率は長期的には人口移動を加速させるが、短期的にはそうでないことが示され、クズネッツの経済成長と人口移動の関係についての仮説に非線形性があることが示唆された。その他、両者の関係を説明する上で産業構造の変化が重要であること、それに伴った移動費用の減少が世代間の不公平を生じさせうることが示唆された。