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要旨：アジアの経済成長は、現在でこそ、その成長に歯止めがかかった観があるが、その最盛期にはアジア各国における産業の集積を促進させ、その一方で日本各地において産業の空洞化をも促進させた。そこで、本稿では遡ってアジアの経済成長が順調だった時期に焦点を当ててアジアの経済成長が日本の地域経済、すなわち都市経済圏にどのような影響を及ぼしてきたかを製造業の業種別に分析し、日本のどの都市経済圏が、また、どの業種がアジアの経済成長と関係があったかを検証する。
1998/11/06 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
A dynamic game analysis of transfer programs in unidirectional transboundary pollution
松枝法道（University of Illinois）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：現在の国際関係を考えると、資力の乏しい国が汚染国である越境汚染問題を解決するには、被害国からの援助が不可欠である。しかし、実際にはそのような援助が十分行われているとは言い難い。本日は、非対称情報の存在により各国が戦略的行動をとる可能性が生まれ、その結果、協調関係の構築が遅れる場合があるという仮説について説明する。
要旨：供給費用が自治体面積に依存する空間的公共財によって、大都市圏自治体の境界と公共財の空間構造を分析する。公共財と住宅が代替財であれば、最適において、都心に近い自治体の公共財の質が高くなるが、補完財の場合には、逆もありうる。いずれの場合にも、人口密度関数は単調である。
要旨：東南アジア諸国は１９６０年代・７０年代以降、輸入代替工業化政策により自動車産業の育成を目指してきた。しかし、１９９０年代に入るとアセアン自由貿易地域（ＡＦＴＡ）を視野に入れた再編がアセアン・レベルで起こってきた。１９９７年のタイに始まった東南アジアの経済危機は、このような産業の再編を加速させようとしている。この再編を考える上で重要なのは集積がどれだけ進んでいるかである。
1998/10/30 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
日本企業の海外進出についての産業立地論的検討
鈴木洋太郎（大阪市立大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：日本企業（製造業）の海外進出がなぜ、どのように行われるのかを「産業立地」の観点から検討する。ヴァーノンの産業立地研究を参考にしながら、産業立地の海外展開の論理をまとめる。その際、キーワードとして「企業の複数拠点立地」の概念を提示する。また、日本企業のアジア進出と複数拠点立地の実態を、ケース・スタディによって検討し、アジア・日本の産業立地と国際分業に関する一つの分析視角を示す。
要旨：気候や交通の便の差、集積効果の存在など、国内地域は不均一な条件に直面している。このような不均一な地域からなる国の貿易パターンについて検討する。
要旨：第二次大戦以降、発展途上国の大都市は、人口面では高密度な中心都市の形成、居住面ではスクオッター（不法占拠）地域の形成、産業面ではインフォーマルセクターによって特徴づけられる「過剰都市化モデル」によって説明されてきた。ところが、1980年代後半から、外資導入による「新中間層都市（アジアメガシティ）」への転換がみられるようになった。発表では、こうした構造変化を概説します。
1998/10/02 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
On the formation of markets: a monopolistic competition approach
Konrad Stahl（University of Mannheim）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1998/10/02 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
International comparison of the housing markets: Germany, Japan, and the U.S.
金本良嗣（東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：公共投資の効率性改善への要請が高まり、港湾をはじめ、あらゆる交通施設など社会資本整備に対する、費用対効果分析の適用が求められている。しかしながらコンテナ港湾が存在することによって生じる経済効果を計量的に評価し、その存在意義や投資妥当性を論じた研究事例は少ない。本研究では、便益帰着構成表の考え方に基づいて、コンテナ港湾の機能強化がもたらす効果を、港湾に直接関わる企業及び個人のみならず、地域経済、国民経済の観点から示すことのできる評価手法を提案する。さらにケーススタディ分析に基づいて、国際中枢コンテナ港湾における大水深埠頭整備の必要性を論じる。