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2000/01/21 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
中心－周辺地域モデルにおける所得格差･居住-就業人口配分および内生的経済成長
近藤広紀（日本学術振興会・東京大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：東京経済圏と大阪経済圏において、各々の経済圏内部での都心－近郊間所得格差は趨勢的に縮小してきている一方、経済圏の間の所得格差は不安定である。特に近年では、大阪経済圏と比較して、東京経済圏の所得が徐々に高くなってきている。以上のような現象を分析するため、本論文では、中心－周辺地域からなる都市経済圏の内生的成長モデルを構築し、中心－周辺間の所得や地価の格差と、居住人口・労働人口配分、通勤人口、そして経済圏全体の成長率の関係について理論的に考察する。通勤コストが高ければ、土地面積の広い経済圏ほど、経済圏全体の成長率はかえって低くなり、さらに中心－周辺間の格差が顕著となることが示される。しかし、このような経済ほど、通勤コストが低くなれば、大量の通勤人口の発生を伴いつつ、急速な所得や地価格差の解消と、成長率の上昇を実現する。
1999/12/10 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Scale economies, market potentials and geographic transaction costs-Empirical assessments
Börje Johansson（Jönköping University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/12/10 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Modeling transportation in a general equilibrium framework: Towards a "New" Transaction Economics
Gautum Ray（Boston University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/11/19 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Competition between governments in the provision of local public goods
高橋孝明（上智大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：日本中の都市から従業者密度によって135の都心地域を抽出し、空間形状の指標を用意してコンパクトさの程度や中心地点への集中度を分析した。これらの特徴に加え、商業とオフィスの従業者比（機能のバランス）が都心の性格を表していることを示した。また１０年間（３時点）の比較分析から地方都市における郊外化の進行とその特徴を明らかにした。
1999/11/18 Thu
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Locational aspect of foreign direct investment in Portugal
Jose Peter Pontes（リスボン工科大）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/11/05 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
旅客トリップを明示したSCGEモデルの試み
小池淳司（長岡技術科学大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
1999/11/05 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
産業構造の差異と人口移動：２都市モデルによる一般均衡分析
菊地徳芳（東北大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：この論文は、複数産業都市と単一産業都市から構成される２都市システムの一般均衡モデルを構築し、複数産業都市における都市化の経済と都市間人口移動を分析するものである。このモデルにおける都市化の経済は、多様な能力を持つ労働力が集積することにより、産業全体にとっての労働力の質が向上することである。それゆえ、複数産業都市には、規模の経済があり、労働者の多様な能力を活用できる産業が立地している。この産業内の各企業は、生産活動により適した労働者から優先的に雇用し、それに応じて他産業よりも高い賃金を支払う。その結果生じる（都市内）産業間賃金格差により、この都市に住む労働者の効用は、その不確実性を考慮した期待効用で測られる。したがって、これら都市間の人口移動は、財市場、土地市場、労働市場の均等化を通じて、単一産業都市の効用水準と複数産業都市の期待効用が均等化するまで続くことになる。ここで得られる主な結論としては、複数産業都市に立地し、都市化の経済の利益を享受できる産業の生産性の改善により、その都市の人口を減少すると言うものである。