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Title
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2001/04/06 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Voting model for constructing public transportation infrastructure
大澤義明（筑波大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper describes a Condorcet voting model to locate highways in linear space. Although electorates enjoy the highways, flat tax and toll are imposed on them. First, we verify that the electorates choose longer (shorter) highway for higher (lower) construction costs than optimal policy. Second, we prove that raising toll rate improves both efficiency and equity. Third, we reveal that for high construction costs, a two-stage model where the location and the toll rate and voted on leads to the worst policy. Fourth, we show that decentralization may cause less inefficiencies in the voting than in the planning.
2001/03/23 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Multiple listings and the geography of equity trading
Thomas Gehrig（Freiburg University）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper analyses the informational role of listings in different markets. In fragmented markets entrepreneurs may have an incentive to list their stocks in markets where relevant expertise concerning the firms activities is concentrated.
2001/03/23 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Globalization and industrial restructuring in India
Krishnan Narayanan（国連大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：近年のインドにおける産業構造の変化、とりわけ、グローバリゼーションの進展について報告された。
2001/03/16 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Where and how should we impose density regulations? (joint with T.Kaneko)
河野達仁・森杉壽芳（東北大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：容積率規制や最低敷地面積規制は都市人口密度を制限することで外部不経済削減を行うものである。しかしながら、このような規制は一方で、自由な市場を歪め、不効率を発生させる。本研究は、密度規制による不効率と外部不経済削減効果との関係を明示化し、最適な密度規制を考察することを目的としている。分析の結果、外部不経済の発生のパターンによっては、最適密度規制として最高容積率規制だけでなく最低容積率を課す必要があり、さらに最低敷地面積規制はどのゾーンにおいても課すべきでないことが得られる。
2001/03/16 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Agglomeration and growth with the innovation in the intermediate goods sector
山本和博（京都大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：中間投入財と最終消費財の輸送費用の相関により、産業立地と成長率が決定される。最小消費財の輸送費用が低い場合、経済の成長率は最大となり、産業は高度に集積する。
要旨：本発表では、インド経済の牽引役の１つである自動車産業を事例に、その成長過程・要因の考察・２つの工業成長センターにおける企業間連関や労働市場の把握、そして、 両者の比較考察を行い、インドにおける新しい産業集積の特徴を論じる。
2001/01/12 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
前方リンケージ・後方リンケージによる地域間相互依存と産業集積
羅洲夢（九州大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：地域間の経済的依存関係が深化しつつある中で、産業集積の形成メカニズムと地域間産業リンケージの関わりについて論究する必要がある。本研究は、1980年代の東京一極集中型地域構造における産業集積を対象とし、I-O分析による地域間前方リンケージ・後方リンケージを用いて、地域間の相互依存関係を明らかにする。
要旨：日本の半導体産業は1980年代から90年代にかけてDRAMにおいて世界の供給基地となってきた。しかし1990年半ば過ぎになるとその構図が様変わりしつつある。発表ではこの構図の変化を把握しながら、主に日本の地域的展開について分析を行ってゆきたい。
2000/12/13 Wed
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Urban sprawl and the property tax
Jan K. Brueckner（University of Illinois-Urbana-Champaign）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室