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2004/02/20 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
不完全な不動産市場における供給者の市場選択（物件登録市場か、交渉市場か、オ－クションかの選択）
前川俊一（明海大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：完全競争市場では、一物一価が成立し、どのようなタイプ市場（商品に価格を付けて公開するか、ひそかに買い手を探索するかなど）を供給者が選択しようとも、超過利益を享受することはできない。不完全な不動産市場において、品質調整済み不動産の一物一価は成立しない。すなわち、無裁定価格が無数存在する。不完全な市場では、供給者がどのようなタイプ市場を選択するかによって、供給者が獲得する超過利益が異なる可能性がある。供給者の売却方法の選択は、自己の期待利潤を極大にするように行なう。売却方法としては、①売り希望価格を提示し物件を公開し、販売する（定価市場または物件登録市場）、②独自で買い手を探索し、交渉を行なう（交渉市場）、および③オ－クションを行なうなどがある。本報告では、不完全な不動産市場において上記タイプの市場のうち供給者がどのようなタイプを選択するかにをテ-マとするが、特にその前段階である各タイプの市場における供給者と需要者の戦略、取引価格の決定およびその結果の供給者の期待利益について、交渉理論およびオ－クションの理論を用いながら検討した。また、アウトサイドオプション（交渉相手以外の取引相手を探索するというオプション）を考慮した取引における留保価格を定義して、競争条件について考慮したモデルを構築して議論するのも特徴である。
2004/02/20 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Rental externality, tenure security, and housing quality
岩田真一郎（富山大学)・山鹿久木 (筑波大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：In the paper, we consider three tenure modes; owner-owned housing, landlord-owned housing, and tenant-owned housing, and develop a model to capture the impact of the rental externality and tenure security on housing quality. We show that the rental externality and tenure security reduce housing quality, when user’s utilization and owner’s maintenance are independent or substitutes in the theoretical part. That is, both landlord-owned housing and tenant-owned housing have lower quality than owner-owned housing. We investigate empirical tests of the issue, and verify the results that are consistent with the theoretical prediction.
2004/02/06 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Is the division of labour limited by the extent of the market? Evidence from French cities (joint with Hubert Jayet)
Gilles Duraton（LSE）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：This paper provides evidence that the division of labour is limited by the extent of the (local) market. We first propose a theoretical model whose main prediction is that scarce occupations are over-represented in large cities. Using census data for French cities, we then provide strong empirical support for this prediction.
2004/02/06 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Statistical theory of rank size rule regression under Pareto distribution（長田進と共著）
西山慶彦（京都大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
2003/12/12 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
土地利用規制がビル開発行動と事業所立地に与える影響についての分析
唐渡広志（富山大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：本研究の目的は土地利用規制下にある経済を考え、土地利用規制の変更がオフィスビル開発やオフィスの立地行動にいかなる影響をもたらすかについて競争均衡モデルの枠組みで考える。具体的には、建築基準の程度、建ぺい率規制および容積率規制の変更がオフィスビルの開発行動に変化を与え、オフィスビルの床面積市場を通じたオフィス立地と賃料および地代に与える効果を検討する。
2003/12/12 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Endogenous cost differentials, competitiveness in mixed markets, and the privatization of public enterprises（松村敏弘との共著）
松島法明（信州大学）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：この論文では、民営化による社会的厚生改善効果と混合市場における競争度合いの関係を分析している。ここでいう混合市場とは、公企業と私企業が同じ市場で競争している状況を意味している。この問題は、元々De Fraja and Delbono (1989)で分析されているが、ここでは別の手法を用いて再検討している。民営化によって生産費用が下がるというアドホックな仮定を置くことを避けるために、Matsumura and Matsushima (2003)のモデルを用いて、公企業と私企業の生産費用が内生的に決定される状況を扱えるようにしている。この結果、De Fraja and Delbono (1989)の結果とは対照的に、市場における企業数が少ない場合に民営化によって厚生が改善することが示される。また、市場に外国企業が存在する場合には、民営化によって厚生が改善するということが起こり難いことも示される。
2003/10/31 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
Do migrants react to infrastructure difference between urban and rural areas?
Ismail Issah（東北大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：Developing an extended model of the basic Harris-Todaro model of rural-urban migration, we analyze the effects of infrastructure availability together with the time-tested income effects whilst accommodating government behavior through the provision and financing of infrastructure. Both the theoretical and empirical analyses confirm the assertion that infrastructure presence can be a force to reckon with as far as migration decisions are concerned. Comparison with the basic Harris-Todaro model also reveals that while the Todaro paradox is absent in the basic model, it can be present in the extended model.
2003/10/31 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
Credit market imperfection and industrialization（山本和博・堀井亮と共著）
大土井涼二（大阪大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：資金市場の不完全性が存在する世界では、固定投資の大きさが、経済発展に対して大きな影響を持つ。本論文では、産業化、所得分配、経済厚生に対するインプリケーションを考察した。
2003/10/17 Fri
16:30〜18:00
16:30〜18:00
ＲＯＸＹ指標を用いた製造業における技術移転の分析
宮本由紀（大阪大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：技術移転に関する研究は国単位を考えたものがほとんどである。本稿では、地域間においても中心地域から周辺地域へ技術の移転が起こっていると考え、地域間の人口移動を数量的に分析する方法であるROXY指標を応用することによって技術移転が関東・関西のそれぞれの地域間でどのように起こっているのかについて分析を行った。結果、ROXY指標は地域間で技術の伝播のサイクルを捉えることが可能であり、そのサイクルは関東・関西そして各産業によって異なることが明らかになった。
2003/10/17 Fri
15:00〜16:30
15:00〜16:30
On the learning effects in megalopolis（大都市における学習効果の存在について）（木村雄一氏との共著）
町北朋洋（京都大学・院）
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨：この論文では大都市における学習効果の存在を検証する。本論文は「大都市に労働移動することで労働者の生産性が高まる」という移住学習仮説について、20万サンプルを超えるタイのマイクロデータを用いて検証した実証研究である。本論文の貢献は、移住学習仮説と「そもそも生産性が高い （あるいは低い） からこそ移動する」という自己選抜仮説とを識別するための新しい推定方法を構築した点にある。このマイクロ計量経済学上の貢献により、従来の研究では必須であったパネルデータを必要とせずに、地域間労働移動における「自己選抜効果」と「移住学習効果（人的資本蓄積効果）」を識別することが可能となり、大都市労働市場において自然淘汰機能が働いていることを明らかにした。