要旨：わが国の産業クラスター政策、知的クラスター政策は、マイケル・ポーター等欧米のクラスター概念が受発注取引関係を中心とする生産分業ネットワークの性格が強いのに対して、新技術・新製品開発のための産学連携および企業間連携からなるネットワークの構築を目指している。このような観点から重要視される企業は、産学連携、企業間連携に積極的でそれらを有効活用できる企業である。本報告では、京都市近郊から滋賀県南部にかけての地域（本報告では「京滋地域」という）の電機・電子、精密を含む機械金属系製造業企業を対象として実施したアンケート調査（調査時点：2006年11月）に基づき、そのような意味で産業クラスター形成の担い手として期待できる企業類型として「製品開発型中小企業」（設計能力と自社製品の売上げがある中小企業）を定義し、その研究開発成果、産学連携および企業間連携への取り組み状況ならびにそれらの活用度合いを分析した結果を中心として報告する。あわせて、2007年8月に行った個別企業のヒアリング結果より、製品開発型中小企業の具体的事例についても紹介する。実証分析に関する詳細は、RIETIディスカッションペーパーhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07030018.html参照。

要旨：2005年8月、秋葉原とつくばを最短45分で繋ぐつくばエクスプレス(TX)が開通した。TX沿線地域の多くはそれまで長い間鉄道空白域であり、TXは首都圏最後の大規模鉄道プロジェクとしてその開発効果が注目されている。本研究では、TX開業前後10年間の沿線地域の公示地価に着目し，その間における地価の変動を分析する。まず、GISと空間内挿手法を用いてTX沿線地域における公示地価の変化を視覚化・抽出し、地価分布の変化について考察する。次に空間計量経済学・空間統計学・計量地理学、各々の考え方を用いて、地価データに内在する空間的な相関を考慮した様々な地価モデルを作成し、それらの結果を定量的に比較分析する。さらに、それらの結果をもとに、地域による開発効果の顕在化の相違を実証的に明らかにし、都市計画的な観点からこれを考察するとともに、資産価値法に基づく便益評価における留意点について議論する。

要旨：Classical discrete choice models are often used to depict a consumer's micro behavior of which brand to buy; however, they adopt an a priori assumption about a consumer's individual behavior that he or she demands at most unity. This assumption is sometimes unrealistic, especially when the goods analyzed are daily goods, such as food, because a consumer buys multiple units of multiple brands and different consumers demand different amounts. The purpose of this paper is to construct models that allow more flexible individual behaviors that are consistent with the results of discrete choice models. We formulate utility maximization problems that give demand functions equivalent to those from discrete choice models, explicitly taking into account the aggregation structure of consumers, and examine their characteristics from various aspects, such as the form of the utility function, elasticities, and measurement of welfare.