要旨：本稿は、東京都が 1998年、2003年、2008年に公表した『地震に関する地域危険度測定調査報告書』から得られる地震危険度の相対的な指標と、当該報告書が公表された直後の東京都内の地価公示データを用いながら、地震危険度の変化が相対地価（各時点の平均地価からの乖離率）に及ぼす影響について計測し、以下の結論を得ている。（1）地震危険度が低下する場合と上昇する場合では、地価形成に与える影響は非対称である。（2）安全な地域では、地震危険度が低下して相対地価が上昇する変化率の方が、地震危険度が上昇して相対地価が下落する変化率よりも大きい。（3）危険な地域では、地震危険度が上昇して相対地価が大きく下落する一方、地震危険度の低下については相対地価がほとんど上昇しない。本稿では、プロスペクト理論に沿ってこれらのファインディングを①ゼロリスク指向と②現状維持バイアスの証左として解釈するとともに、その政策インプリケーションを考察している。

要旨：This paper analyzes tariff competition with strategic interaction among firms which are freely mobile across national boundaries. High transport costs yield a geographic dispersion of industry, whereas sufficiently low transport costs result in a core-periphery location where no one bears tariff burdens. In any cases, the equilibrium of non-cooperative competition must be inefficient. The economy has only to enforce a weak international trade agreement to establish global efficiency.

要旨：これまでの施設配置モデル、一時点での最適化手法が用いられてきた。しかし、限られた財政制約、さらには人口増加や人口減少時代では時間とともに社会状況が変化するわけで、このような配置は現実的では無い。そのため、時間軸に沿って最適化を行う、欲張り法やけちけち法といった逐次最適化手法が必要となる。本発表では、これら近視眼的施設配置モデルについて、俯瞰的な視点からその効率性評価する。特に、茨城県の現実の施設や人口分布を用いた実証例による評価、劣モジュラ性に着目した理論的評価を提示した。

要旨：本報告の目的は、20世紀の京都市における居住地域構造の長期的な変化を分析し、その変化の要因を、京都市を取り巻く社会的、経済的背景との関連性から明らかにすることである。分析の対象とする時期は、資料として得られる小地域統計の都合上、1911年、1965年、2005年の3時点とし、各時点における京都市域を対象地域とした。まず、小地域統計から作成した3時点の居住者特性に基づき類型化を行ない、それぞれの類型の空間的な分布を比較し、20世紀の京都市における居住地域構造の変化を検討した。居住地域構造の変化に関する要因を議論した結果、20世紀における居住地域構造の変化は、次のようにまとめられた。20世紀初頭の京都市における居住地域構造は、旧市街地における近世末以来の大商人・職人による居住地域構造に、近代になって生じた大学・官公庁、工場労働者による構造が付加されたものであった。20世紀前半には、日本の他の大都市とは異なり、戦災の影響が小さく、旧市街地内の居住地域構造はおおよそ維持された。旧市街地の周辺では、旧市街地内の居住地域構造が、用途地域規制の影響下で外側に拡大した。20世紀後半の京都市では、工場の郊外移転や脱工業化の流れという全国的な動向のなかで、ブルーカラー層の割合が減少した。旧市街地内では、高齢化や町家の減少、マンションの供給が進み、学生やホワイトカラー層の単身者が目立つようになり、入り組んだ居住地域構造をなすようになった。旧市街地の周辺では、大学の移転や拡張にともなって学生など若年層が進出し、さらに周辺では、ホワイトカラー層の核家族の割合も高まった。

２種の無限次元マルチンゲール中心極限定理を提示する。ひとつは一様距離に関するバナッハ空間上のもので、もうひとつは主として L_2 空間への応用を念頭においたヒルベルト空間上のものである。
統計的応用として、
(1) 確率過程（特に拡散過程）のセミパラメトリック漸近有効推定
(2) 丸められたデータに基づく統計的推測（適合度検定、２標本検定、推定）
(3) 確率過程の適合度検定（いくつかの漸近的分布不変な結果）
(4) 高頻度データに基づく拡散過程の不変分布の漸近有効推定
を報告する。時間が許せば
(5) カーネル密度推定量の L_2 空間における弱収束が不可能であること
(6) 平滑化 Nelson-Aalen 推定量の一様収束率について
(7) van der Vaart and Wellner 流のＭ推定の理論において、高次モーメント
の収束を導出するためのテクニックについて
(8) 射影推定量の二乗リスクの漸近限界の主要定数について
についても触れる。