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イベント

都市経済学研究会

場所:京都大学経済研究所 本館1階 106 会議室【アクセス】
(変更のある場合は別に記載いたします。)

 

時間:16時30分~18時(時間変更のある場合は別に記載いたします。)

 

世話人

森知也 (京都大学経済研究所) [HP]
大澤実 (京都大学経済研究所) [HP]
町北朋洋 (京都大学東南アジア地域研究研究所) [HP]
文世一 (同志社大学大学院ビジネス研究科) [HP]

松島格也 (京都大学防災研究所) [HP]
山本和博 (同志社大学大学院経済学研究科) [HP]
松尾美和 (神戸大学経済経営研究所) [HP]

山﨑潤一(京都大学大学院経済学研究科) [HP]

 

連絡先

 

カテゴリ
日時
タイトル
報告者/場所
詳細
2007/11/16 (金)
16:30〜18:00
Investment and pricing of cross-border transport infrastructure
文世一(京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:二国間の交易財を輸送する交通インフラストラクチャの投資水準と料金の決定に関する代替的な方式の評価を行う。ここでは以下の4通りを考える。 (1)無料金、投資は二国政府がそれぞれ選択 (2)料金と投資水準を二国政府がそれぞれ選択 (3)単一の民間業者が利潤最大化する料金と投資水準を選択 (4)輸送費用を最小化する料金と投資水準を提示する企業が運営 各方式の経済厚生を計算し、その優劣を比較する。
2007/11/16 (金)
15:00〜16:30
The effects of income inequality and demand structure in an R&D-based growth model
堀健夫(大阪大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:We examine the effect of the income inequality on the economic growth by focusing on the effects of the income inequality on the demand structure. We introduce a non-homothetic preference into an R&D-based growth model and examine the growth effect of the income distribution. We show that an increase in the income inequality induces the demand shift away from manufacturing goods. The decreased demand for manufacturing goods reduces the incentive for R&D, and then decelerates the economic growth. We also examine the effects of the income redistribution policy.
2007/10/26 (金)
16:30〜18:00
Cluster-based industrial development in Africa: Case studies in Ghana, Kenya, and Ethiopia
園部哲史(政策研究大学院大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:東アジア諸国に続いて東南アジア諸国の多くが経済発展に成功し、インドでも目覚しい発展が起こっている。アジアの経済発展を牽引してきた産業発展は、貧困にあえぐアフリカ諸国でもすでに始まっている。問題はいかにしてそれを本格化させるかである。エチオピアの革靴製造業およびガーナとケニアの金属加工業の集積地で行ってきたケーススタディをもとに、アフリカにおける産業発展戦略を考察したい。
2007/10/26 (金)
15:00〜16:30
交通ネットワーク均衡の動的化と確率化
中山晶一朗(金沢大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:交通ネットワーク均衡モデルの動的モデルおよび確率モデルについて述べる。実用的な動的モデルとして、これまでに時間帯別配分モデルが提案されている。しかし、既存のモデルでは、時間帯間での交通量の扱いに問題があるものが多い。本研究では、リンク上の交通量が次の時間帯に残留することによって、交通ネットワーク上で混雑の時間・空間移動を記述することが可能な時間帯別配分モデルを提案する。そして、解の存在及び一意性を示す。現実の交通ネットワークでは、様々な要因によりその交通量や旅行時間は日々変動 している。事故や災害などが生じていない通常の交通状況下では、交通量・旅行時間の変動の主要な原因の一つは、交通需要の変動である。本研究では、交通需要の確率変動による交通量及び旅行時間が確率的に変動する確率的な交通ネットワーク均衡モデルを提案する。このモデルは現実の交通ネットワークの不確実性や時間信頼性の評価を可能とするものである。また、それを用いたパラメータ推定法に浮いても述べる。
2007/10/12 (金)
16:30〜18:00
Managerial incentives and international trade
松島法明(神戸大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:This paper constructs a model in which international trade influences on managerial incentives and productivities of firms. We show that firms tend to offer high incentive scheme to their agents, if the fixed costs to export their products are low. We also show that the tendency to offer high incentive scheme does not monotonically diminish with the degree of product differentiation.
2007/10/12 (金)
15:00〜16:30
Agglomeration and the effect of income tax with imperfect labour market
坪田建明(京都大学・院)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:This paper establishes a two-country model with imperfection of labour and product markets, which is unionized labour market with unemployment and monopolistic competition in product market. The purpose of this paper is to examine the effect of labour income tax and bargaining power of trade union on firms' location choices. We show that, under symmetric regions and symmetric distribution of firms, stronger bargaining power and larger labour income tax in each region induce symmetric distribution more unstable and urge to agglomerate into one region.
2007/09/28 (金)
16:30〜18:00
京滋地域の製品開発型中小企業と産業クラスター形成状況
児玉俊洋(京都大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:わが国の産業クラスター政策、知的クラスター政策は、マイケル・ポーター等欧米のクラスター概念が受発注取引関係を中心とする生産分業ネットワークの性格が強いのに対して、新技術・新製品開発のための産学連携および企業間連携からなるネットワークの構築を目指している。このような観点から重要視される企業は、産学連携、企業間連携に積極的でそれらを有効活用できる企業である。本報告では、京都市近郊から滋賀県南部にかけての地域(本報告では「京滋地域」という)の電機・電子、精密を含む機械金属系製造業企業を対象として実施したアンケート調査(調査時点:2006年11月)に基づき、そのような意味で産業クラスター形成の担い手として期待できる企業類型として「製品開発型中小企業」(設計能力と自社製品の売上げがある中小企業)を定義し、その研究開発成果、産学連携および企業間連携への取り組み状況ならびにそれらの活用度合いを分析した結果を中心として報告する。あわせて、2007年8月に行った個別企業のヒアリング結果より、製品開発型中小企業の具体的事例についても紹介する。実証分析に関する詳細は、RIETIディスカッションペーパーhttp://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/07030018.html参照。
2007/09/28 (金)
15:00〜16:30
空間統計モデルを用いたつくばエクスプレス沿線地価の分析
堤盛人(筑波大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:2005年8月、秋葉原とつくばを最短45分で繋ぐつくばエクスプレス(TX)が開通した。TX沿線地域の多くはそれまで長い間鉄道空白域であり、TXは首都圏最後の大規模鉄道プロジェクとしてその開発効果が注目されている。本研究では、TX開業前後10年間の沿線地域の公示地価に着目し,その間における地価の変動を分析する。まず、GISと空間内挿手法を用いてTX沿線地域における公示地価の変化を視覚化・抽出し、地価分布の変化について考察する。次に空間計量経済学・空間統計学・計量地理学、各々の考え方を用いて、地価データに内在する空間的な相関を考慮した様々な地価モデルを作成し、それらの結果を定量的に比較分析する。さらに、それらの結果をもとに、地域による開発効果の顕在化の相違を実証的に明らかにし、都市計画的な観点からこれを考察するとともに、資産価値法に基づく便益評価における留意点について議論する。
2007/09/07 (金)
16:30〜18:00
A consistent representative consumer framework for discrete choice models with endogenous total demand
城所幸弘(政策研究大学院大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
要旨:Classical discrete choice models are often used to depict a consumer's micro behavior of which brand to buy; however, they adopt an a priori assumption about a consumer's individual behavior that he or she demands at most unity. This assumption is sometimes unrealistic, especially when the goods analyzed are daily goods, such as food, because a consumer buys multiple units of multiple brands and different consumers demand different amounts. The purpose of this paper is to construct models that allow more flexible individual behaviors that are consistent with the results of discrete choice models. We formulate utility maximization problems that give demand functions equivalent to those from discrete choice models, explicitly taking into account the aggregation structure of consumers, and examine their characteristics from various aspects, such as the form of the utility function, elasticities, and measurement of welfare.
2007/09/07 (金)
15:00〜16:30
産業汚染と集積の経済
内藤徹(釧路公立大学)
京都大学経済研究所本館1階 第二共同研究室
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