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沿革

沿革

研究所画像(春)
桜春の経済研究所

本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月京都大学に附置された。

これより先、京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性にかんがみ、1955年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため、大学では大学附置研究所の設立を計画し、その実現に努力した。さいわい、1962年第40回国会において、これに要する予算が認められるとともに国立学校設置法の一部改正を見るに至り、同年4月1日から発足したものである。開設当初は、まず産業構造、比較産業の2研究部門を以て発足し、1964年には地域経済、資源経済の2研究部門が増設され、また、1966年には計画経済、産業統計の2研究部門が増設されて6研究部門となった。さらに1977年4月には環境経済研究部門、1979年には比較経済体制研究部門、1981年4月には現代経済分析研究部門（客員）がそれぞれ増設された。また、1983年4月には比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設され、1993年4月に国際政治経済研究部門（外国人客員）に改組された。

1986年4月には、客員部門を除き、既設の8研究部門を、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の4大研究部門、12研究領域に改組、1991年4月に研究領域が増設され、13研究領域となった。その後1994年4月に資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究傾域となった。2000年4月に金融工学研究センターが設置され、2001年10月には野村證券株式会社の寄附により「応用金融工学（野村グループ）研究部門」（2004年9月までのところ更新され、2007年9月まで）が開設された。また、2002年４月には経済計画研究部門を複雑系経済研究部門に改称した。

2004年4月には５大研究部門１センターを経済情報解析、経済制度、公共政策の３大研究部門と金融工学、複雑系経済の２研究センターに改組すると共に、東京分室を開設した。また、2005年7月には先端政策分析研究センターが設置され、現在に至っている。

建物は本部構内に鉄筋コンクリート3階建延ベ2,241.8㎡が経済研究所建築後援会からの建築寄附により、1965年5月書庫とあわせて新築された。その後、1981年4月、同本館建物は所内の全面改装と併せて4階部分が増築、また、平成9年度には営繕により地下部分が改修され、4階建て延べ3,150㎡の面積を有することとなった。

年表

本研究所の歩みは以下の通りです。

1962年 3月 昭和37年法律第36号の公布により、国立学校設置法の一部が改正され、経済研究所の京都大学附置が決定される。
1962年 4月 経済研究所が創設され、産業構造及び比較産業の2研究部門をもって発足する。
1962年 5月 京都大学本部構内に事務部を開設する。
1962年12月 京都大学経済研究所建築後援会が設立される。
1963年 8月 左京区吉田下阿達町仮建物に移転（研究室の一部は西部構内に存続）。
1964年 4月 文部省令第10号により、地域経済、資源経済の2研究部門が増設される。
1964年 7月 前記建築後援会による新館建築が着工される。
1965年 5月 新館竣工し、建築後援会より引渡しを受ける。
新館に移転する。
1966年 4月 文部省令第24号により、計画経済、産業統計の2研究部門が増設される。
1968年 4月 産業構造・資源経済・産業統計の3研究部門は、実験部門となる。
1972年10月 創立10周年にあたり記念パーティーならびに所内において記念学術講演会を開催する。
創立10周年にあたり記念パーティーならびに大阪・朝日新聞ホールにおいて記念学術講演会を開催する。
1976年 4月 地域経済研究部門が実験部門になる。
1977年 4月 文部省令第15号により環境経済研究部門が増設される。
1978年 4月 計画経済研究部門が実験部門となる。
1979年 4月 文部省令第12号により比較経済体制研究部門が増設される。
1981年 4月 文部省令第12号により現代経済分析研究部門（客員）が増設される。
本館研究棟を4階建に増築した。
1982年11月 創立20周年にあたり大阪府立文化情報センターにおいて記念学術講演会を開催する。
1982年12月 創立20周年にあたり所内において記念学術講演会を開催する。
1983年 4月 文部省令第11号により比較経済分析研究部門（外国人客員）が増設される。
1986年 4月 文部省令第19号により、数量産業分析、経済計画、資源環境、比較経済の大研究部門となり、12研究領域に改組される。
1991年 4月 1研究領域が増設され、13研究領域となる。
1992年10月 創立30周年にあたり経済学部において記念講演会を開催する。
創立30周年にあたり豊中・干里ライフサイエンスセンターにおいて記念シンポジウムを開催する。
1993年 3月 比較経済分析研究部門（外国人客員）の時限が到来した。
1993年 4月 文部省令第19号により国際政治経済研究部門（外国人客員）が新設される。
1994年 6月 文部省令第24号により資産経済研究部門が増設され、5大研究部門15研究領域となる。
2000年 4月 附属金融工学研究センターが新設される。
2001年10月 寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が開設される。（2004年9月30日まで）
2002年 4月 国立学校設置法の一部を改正する法律により経済計画研究部門が複雑系経済研究部門に改称される。
2002年10月 創立40周年にあたり京都市国際交流会館において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
2002年11月 創立40周年にあたり東京・学術総合センター（一橋記念講堂）において記念シンポジウムならびに記念祝賀会を開催する。
2004年 2月 ロチェスター大学マッケンジー名誉教授に京都大学名誉博士の称号授与される。
ロチェスター大学マッケンジー名誉教授から寄贈された蔵書により、マッケンジーライブラリーを開設する。
2004年 4月 経済情報解析，経済制度，公共政策の３大研究部門と金融工学，複雑系経済の２研究センターに改組される。
東京丸の内に経済研究所東京分室が開設される。（2012年1月31日まで）
2004年10月 寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」の設置期間が更新される。（2007年9月30日まで）
2005年 7月 附属先端政策分析研究センターが新設される。
2006年 8月 寄附研究部門「応用金融工学（野村証券グループ）研究部門」が「応用金融工学（野村グループ）研究部門」に改称される。
2007年 4月 寄附研究部門「教育経済学（日本漢字能力検定協会）研究部門」が開設される。（2010年3月31日まで）
2007年10月 寄附研究部門「伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス研究部門」が開設される。（2010年9月30日まで）
2008年3月 付属図書館別館が耐震改修工事終了。新たに経済研究所北館となり引き渡しを受ける。
2008年8月 GOCE(慶應大学)プログラム実施に伴い、連携連絡ベースとして東京分室内に東京(丸の内）オフィスを開設する。（2012年1月31日まで）
2008年9月 GOCE(慶應大学)プログラム実施に伴い、教育・研究実施ベースとして東京(三田)オフィスを開設する。
2008年12月 工学部総合研究２号館４階南側816㎡のフロアを経済研究所に研究室・講義室スペースとして引き渡しを受ける。
2009年4月 公共政策研究部門が、経済戦略研究部門に改称。
2010年4月 附属金融工学研究センターが、ファイナンス研究部門に改組される。
「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。
連携ユニットとして、「統合複雑系科学国際研究ユニット」が新設される。（2015年3月31日まで）また生存基盤科学研究ユニットにも参画。
2011年4月 附属先端政策分析研究センターが部局内措置となる。
2012年11月 創立50周年にあたり芝蘭会館において記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
創立50周年にあたり京都大学東京オフィスにおいて記念講演会ならびに記念祝賀会を開催する。
2013年3月 本館の耐震改修工事終了。
2013年4月 事務の効率化・集約化の観点から本部構内（文系）共通事務部が設置される。（2013年4月1日）
2013年7月 本部構内（文系）共通事務部の事務室移転完了に伴い、本格稼動。（2013年7月1日）
2014年4月 連携ユニットとして、「社会科学統合研究教育ユニット」が新設される。（2025年3月31日まで）

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