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附属研究センター

複雑系経済研究センター
複雑系経済システム研究拠点として、「複雑系経済学」、「空間経済学」、「経済動学」の三つの研究領域を柱として、それぞれ、経済主体の行動様式の解明、空間経済のシミュレーション体系の開発、数理的基礎の構築を目指している。また、その過程において、経済変動および経済発展などの分析を行っている。
複雑系経済研究センターロゴ

1990年代に複雑系科学の経済学への適用が進んだが、なかでも非線形経済動学および空間経済学の分野において、経済変動、経済発展などの分析において大きな成功を収め、経済研究所は、世界的にみても、これら経済学の分野での複雑系研究をリードしてきた研究者を複数擁している。平成9-15年には、複雑系経済の拠点形成に対し科学研究費(平成9-13年はCOE形成基礎研究費、平成14-15年はCOE特別推進経費)の助成を受け、この間、数次の学際・国際コンファレンスを主催し、多くの海外研究者との共同研究を通して、研究所内外とこの分野の世界的拠点としての重要な業績を挙げてきた。本センターの設立は、COE形成研究費助成期間の完了を受け、複雑系経済システム研究拠点の恒常化を目的としている。

複雑系経済研究センターは、複雑系経済学を中心として、空間経済学、経済動学の三つの研究領域を持つ。「複雑系経済学」は、人間の認知と行動、戦略的相互依存関係、マクロ経済の変動現象等を統一的に解明することを目的とする。多数の主体からなる経済の循環現象を分析するため、相互依存性と自己組織化に関する研究により、他部門経済と多数均衡の関係、高次元カオスに関する成果が期待されるなど、従来の経済学における経済主体の行動様式の仮定を根本的に再検討し、経済主体の行動様式の解明が深化される。

「空間経済学」では、産業・人口立地におけるパターン形成、産業集積、都市形成、輸送・交通ハブ・幹線形成、イノベーション、および、経済成長などの関連についての基礎理論および実証分析の手法を整備するとともに、オブジェクト指向および並列プログラミング環境を利用した空間経済のシミュレーション体系の開発を進める。

「経済動学」では、一般的な時空間上の非線形動学分析における数学的手法の整備を行い、本センターの研究領域全般に共通する数学的基礎を構築する。

先端政策分析研究センター
実践的な政策研究と主とする中央官庁より採用された任期付き教員と、理論的研究を主とする経済研究所の専任教員との共同研究を推進している。本研究センターには、ファイナンシャルポリシー(財政金融政策)、グローバルポリシー(国際的な政策の相互依存等)、コミューナルポリシー(環境・医療・都市問題)の三つの研究領域が設けられている。三つの政策研究領域は相互に密接な関連性を持っており、時代の要請に応じて、政策を多面的に分析することを狙いとしている。
先端政策分析研究センターロゴ

先端政策分析研究センターは、内閣府、財務省・金融庁、経済産業省、国土交通省、環境省の5府省より、2年間の任期付きで採用された教授・助教授計5名の教員と、その運営を担当する専任教授(センター長)(所内併任)1名によって構成されている。経済研究所の主たる研究課題である先端経済分析の手法と理論の有効性を検証し、先端的経済学の研究成果をいち早く的確に政策分析に直結させることにより、現実の経済政策に反映させてゆく。そして、官民学また府省間の垣根を取り払い、官学間における双方向の人的交流を推進し、理論と実証の両面からの政策研究を推し進めることが、センターの目的である。

本研究センター設立の背景には、専門的知識に裏打ちされた交渉力と説得力に秀でた政策立案者の育成、ならびに国際的に高い評価を得られる政策の立案が、これからの日本政府にとっての喫緊の課題であるという認識がある。そのために必要とされる日本の政策分析のレベルアップのためには、縦割りの政策立案・分析の慣習を廃することと、官学間における双方向の人的交流を推し進めることが不可欠である。官から学への人の異動と、自由闊達な交流のための場を、継続的に提供する本センターの意義はきわめて重要である。

また、理論研究を中心とする本研究所の研究成果を、わが国の経済政策に反映させることは、理論経済学研究の有効性を示すために重要な機会である。同時に、現実政策の現場ニーズを適切に取り込むことは、経済理論研究が現実を見失わないために不可欠である。研究所専任教員はセンターの教員との共同研究を通じて、政策的なニーズに応え得るような理論的かつ実証的な研究が推進されることが期待できる。

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