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概要−京都大学経済研究所について−

所長挨拶

所長近影
京都大学経済研究所
所長溝端佐登史

京都大学経済研究所は、産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月京都大学に附置されました。 それ以後現在まで半世紀以上にわたり、わが国の経済学の発展に先導的な役割を果たしてきました。 これまでに理論経済学、応用経済学ならびに計量経済学の分野を中心として国際的な研究成果をあげ、 経済学の学術研究を推進する世界のトップクラスの経済研究所の一つとして広く認知されています。 さらに、近年では、経済学の問題解決型および政策科学的側面の研究にも力を入れ、政策評価、政策提言などを積極的に行い各方面から高い評価を受けています。

  本研究所の学術研究は、三つのキーワード、国際性、先端性、学際性によって特徴づけられます。   所員の一人ひとりが国際的なレベルで経済学の研究に取り組み、その発展に資することを最大のミッションと考えています。   つねに最先端の研究を開拓し、その分野をリードしていくことを目指して研究を進めています。   多くの所員は、世界の主要大学の研究者と研究ネットワークを有し、国際的な共同研究を推進しています。   これまでに、ノーベル経済学賞受賞者を始め、多数の海外の研究者が本研究所を訪問し、所員と研究交流を行っています。   所員の出身学部は、経済学部だけでなく理学部、工学部など多岐にわたります。近年、経済学研究の学際化の進展は著しく、   本研究所の所員は、経済学の分野にとどまることなく、政治学や経営学などの他の人文社会科学の分野、さらに、数学、物理学、生物学や工学の分野の研究者との研究交流を積極的に行っています。  

本研究所は、研究評価の一つの指標として、国際的学術誌に発表した一人当たりの論文数、一流学術誌における被引用頻度数を基準にすると、 日本国内の経済学研究科(学部)・研究所の間ではつねにトップを争う水準を保持しています。 このように、本研究所が日本を代表する経済学研究のセンターとしての地位を保ちえたのは、研究所発足当初から、 所内の研究環境と仕組みをアメリカ型のそれに近づけようと努力された先輩方の斬新な「改革」精神のおかげです。 当時としては珍しかったテクニカル・リポートとして論文を仕上げ、海外の研究者にそれを送付する。 そして、レフェリー(査読)付きの国際的専門誌に論文を投稿する。研究者の「業績」は主に専門誌に掲載される論文の数と質によりはかる。 採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、出身大学にこだわらない。1960年代後半の日本の経済学界において、このような研究体制は、 他に類を見いだせないものでした。 そうした改革姿勢は、現在の所員に継承され、さらに発展しています。

経済・社会、研究・教育環境は日々変化しています。本研究所は大きく二つの方向で進化しています。ひとつの方向は、共同研究によって経済学の発展に寄与することです。 2010年度からは「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心的なテーマに基礎研究に力点をおく共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として文部科学省の認可を受けています。 これにより、研究者コミュニティに本研究所が培ってきた研究資源と国際的研究ネットワークを提供するという学界における研究所の「公共財」としての役割が強化されています。 また、京都大学内に設置された「統合複雑系科学国際研究ユニット」では、本研究所が中心となり、複雑系に関する国際的・学際的研究を推進しています。 もうひとつの方向は、政策科学的側面の研究に力を入れることです。 2005年度には、先端経済政策分析研究センター(CAPS)を本研究所内に附置し、現在第2期目の事業に入っています。 5府省から任期付きで採用された5名の教員と協力して、政策研究の水準を引き上げ、積極的に政策提言を行っています。 理論と政策の間のインターフェースの充実によって、広く現実の社会・経済に貢献しています。

教育・人材育成も本研究所の重要なミッションです。所員は、大学院経済学研究科の教員として、大学院生の教育指導にも積極的に関わっています。 日本学術振興会特別研究員、グローバルCOE研究員、任期付き講師・助教等として若手研究者を受け入れています。 多くは、研さんを経て主要大学の教員として巣立っており、研究者の養成機関としても本研究所は高い評価を受けています。 2003年度からは21世紀COEプログラムの拠点として、2008年度からは、慶應義塾大学・大阪大学と連携して、グローバルCOE教育研究拠点として、大学院生・若手研究者の育成や研究活動に力を入れています。 さらに、研究所の人事におきましてもテニュアトラック制度を2010年度より京都大学および国内の社会科学分野の中でいち早く導入し、若手研究者の採用・育成に新しい扉を開いております。

本研究所は、先端的な経済学研究に邁進し、世界の多くの研究者を引き付ける共同利用・共同研究のための研究・教育拠点として、わが国の経済学の発展に寄与してまいりました。 今後も、経済学の創造・発展の研究センターの地位を持続するために弛みなく努力していく所存です。 皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

現員

  本体 国内客員 外国人客員 その他の補助金等
教授 13 - 1 3 17
准教授 5 2 - - 7
講師 - - - - 0
助教 4 - - - 4
研究員他 10 - - - 10
事務職員 5 - - - 5
合計 37 2 1 3 43

歴代所長

  氏名 期間
初代 岸本 誠二郎 1962. 4. 1 〜 1966. 3. 31
第 2代 青山 秀夫 1966. 4. 1 〜 1971. 11. 30
第 3代 馬場 正雄 1971. 12. 1 〜 1974. 3. 31
- 森口 親司 (事務取扱) 1974. 4. 1 〜 1974. 7. 15
第 4代 尾上 久雄 1974. 7. 16 〜 1978. 7. 15
第 5代 行澤 健三 1978. 7. 16 〜 1980. 2. 8
- 宮崎 義一 (事務取扱) 1980. 2. 8 〜 1980. 3. 31
第 6代 宮崎 義一 1980. 4. 1 〜 1983. 4. 1
第 7代 尾上 久雄 1983. 4. 2 〜 1986. 3. 31
第 8代 馬場 正雄 1986. 4. 1 〜 1986. 10. 27
- 小池 和男 (事務取扱) 1986. 10. 27 〜 1986. 12. 31
第 9代 小池 和男 1987. 1. 1 〜 1988. 3. 31
第10代 杉本 昭七 1988. 4. 1 〜 1990. 3. 31
第11代 佐和 隆光 1990. 4. 1 〜 1994. 3. 31
第12代 福地 崇生 1994. 4. 1 〜 1995. 3. 31
第13代 佐和 隆光 1995. 4. 1 〜 1999. 3. 31
第14代 藤田 昌久 1999. 4. 1 〜 2001. 3. 31
第15代 佐和 隆光 2001. 4. 1 〜 2006. 3. 31
第16代 西村 和雄 2006. 4. 1 〜 2010. 3. 31
第17代 矢野 誠 2010. 4. 1 〜 2012. 3. 31
第18代 溝端 佐登史 2012. 4. 1 〜 2016. 3. 31
第19代 岡田 章 2016. 4. 1 〜 2016. 12. 31
第20代 溝端 佐登史 2017. 1. 1 〜 現在

名誉教授

  氏名 授与年月日
No. 1 岸本 誠二郎 1966. 4. 2
No. 2 青山 秀夫 1973. 4. 2
No. 3 尾上 久雄 1986. 4. 1
No. 4 宮崎 義一 1990. 1. 23
No. 5 瀬尾 芙巳子 1993. 4. 1
No. 6 杉本 昭七 1996. 4. 1
No. 7 森口 親司 1997. 3. 4
No. 8 福地 崇生 1997. 3. 4
No. 9 青木 昌彦 2001. 3. 6
No.10 佐和 隆光 2006. 4. 1
No.11 藤田 昌久 2007. 4. 1
No.12 上原 一慶 2007. 4. 1
No.13 坂井 昭夫 2007. 4. 1
No.14 塚谷 恒雄 2008. 4. 1
No.15 西村 和雄 2010. 4. 1
No.16 若杉 隆平 2012. 4. 1
No.17 今井 晴雄 2015. 4. 1
No.18 三野 和雄 2015. 4. 1
No.19 有賀 健 2016. 4. 1

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