現在の位置

Ikkatai, Seiji

一方井 誠治

京都大学経済研究所　教授

略歴

1974年 東京大学経済学部卒業
1975年 環境庁（現環境省）入庁
1982年 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官・同一等書記官
1989年 富山県総務部学術国際課長
1992年 環境庁地球環境部調査官
1993年 〃　企画調整局計画調査室長
1995年 〃　企画調整局環境計画課長
1997年 〃　水質保全局水質管理課長
1999年 〃　地球環境部企画課長
2001年 環境省大臣官房政策評価広報課長
2003年 財務省神戸税関長
2005年 現職
2008年 京都大学博士（経済学） 取得

研究テーマ

･地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究
･環境と経済の統合

地球温暖化問題をはじめとする現代の環境問題への対処は、単に環境改善という観点にとどまらず一国の経済の今後のありかたと深い関わりを有している。
環境の改善・維持と経済の発展を両立させ、経済が発展すればするほど環境もよくなる、逆に環境改善が進むと経済へも好影響を与えるという安定的で持続可能な社会システムを作り上げるためには、市場メカニズムを活用した、経済合理的な環境政策を講じていくことが必要である。
このような観点から、当面は、地球温暖化対策に関し、
①産業・民生部門における温暖化ガスの限界削減費用の調査研究、②内外における排出量取引の実態調査等を行い、温暖化対策の費用効果に係る実証的分析を行っていく予定。

受託研究

平成17～22年度
地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究（平成17～22年度環境省委託事業）

主著

論文

平成22年度
「低炭素社会経済への転換は経済成長への好機」、中小商工業研究第104号、2010年
平成21年度
「気候変動とカーボン・オフセット」、日本包装学会誌 Vol.18 No.5、p.307-313、2009年
平成20年度
"Motivation of Japanese companies take the environmental action to reduce their greenhouse gas emissions ; an econometric analysis" Seiji Ikkatai, Daisuke Ishikawa, Shuichi Ohori, and Kengo Sasaki, Sustinability science vol.3 no.1, Springer, April 2008, 2008
平成19年度
「欧州における排出量取引の取組について」、季刊環境研究第146号、2007年
平成18年度
「欧州排出量取引制度が企業に与えた影響-対象企業への聞き取り調査を通じて-」（石川大輔、大堀秀一との共著）、季刊環境研究第144号、2006年
「日本企業における温暖化ガス排出削減費用の把握状況」（石川大輔、大堀秀一との共著）、季刊環境研究第142号、2006年

ディスカッションペーパー

平成23年度
「家庭部門における温室効果ガスの削減取組に関する検討 」（栗田郁真・堀勝彦との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2011年5月、No.1107
「企業における温室効果ガス削減対策に関する実態調査 」（栗田郁真・堀勝彦との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2011年5月、No.1106
平成22年度
" The Impact of the European Union Emissions Trading Scheme on the Finnish Economy " Seiji Ikkatai, Ikuma Kurita, and Katsuhiko Hori, Discussion Paper No.740, November 2010
「 企業における温室効果ガス削減費用推計の基本モデル 」( 栗田郁真・堀勝彦 との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2010年4月、No.1005
「 家庭部門における温室効果ガス削減に関する政策提言についての検討 」( 栗田郁真・堀勝彦 との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2010年4月、No.1002
「 企業における温室効果ガス削減方針に関する実態調査 」( 栗田郁真・堀勝彦 との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2010年4月、No.1001
平成21年度
｢EUにおける排出量取引の実態調査」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2009年7月、No.0904
｢化学産業における環境報告書を用いた温室効果ガスにかかる限界削減費用の推計調査」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2009年7月、No.0903
｢家庭部門における温室効果ガス削減行動メカニズムの分析」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2009年5月、No.0902
｢家庭部門における温室効果ガス削減行動に関するアンケート調査」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2009年5月、No.0901
平成20年度
"Effect of the European Union Emission Trading Scheme (EU ETS) on companies : Interviews with European companies" Seiji Ikkatai, Daisuke Ishikawa, and Kengo Sasaki, discussion-paper No.660, August 2008.
｢産業部門を中心とした今後の気候変動政策のあり方」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008年5月、No.0805
｢欧州排出量取引制度に関する調査レポート」（石川大輔・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008年5月、No.0804
｢環境報告書を用いた温室効果ガスに係る限界削減費用の推定‐負の削減費用領域を考慮した分析」（石川大輔・佐々木健吾・大堀秀一との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008年5月、No.0803
｢温室効果ガス排出削減行動とその費用の算出に関する個別企業ヒアリング調査」 (石川大輔・佐々木健吾・大堀秀一との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008年5月、No.0802
｢環境報告書を用いた温室効果ガスにかかる限界削減費用の推定-負の削減費用領域を考慮した分析」 (石川大輔・佐々木健吾・大堀秀一との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2008年5月、No.0801
平成19年度
｢環境報告書を用いた温室効果ガスにかかる限界削減費用の推定」 (石川大輔・大堀秀一・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2007年4月、No.0703
｢温室効果ガスの削減動機に関する計量分析」 (石川大輔・大堀秀一・佐々木健吾との共著）、京都大学経済研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ 2007年4月、No.0702
平成18年度
"The Effects of the EU ETS on Companies: Research by Conducting Interviews in European Companies" Seiji Ikkatai, Daisuke Ishikawa, and Shuichi Ohori, discussion-paper No.627, January 2007.

著書

平成22年度
「持続可能な低炭素社会 Ⅲ －国家戦略・個別政策・国際政策－」 第3章「低炭素社会とこれからの企業経営」執筆 北海道大学出版会、2011年3月 吉田文和・深見正仁・藤井賢彦編
「温室効果ガス25％削減－日本の課題と戦略」 第2章「温室効果ガスは高くつくのか？」執筆 昭和堂、2010年6月 森晶寿・植田和弘編
「日本経済読本　第18版」　第11章「地球環境問題への取組み」執筆 東洋経済新報社、2010年4月 金森久雄・香西泰・加藤裕己編
平成21年度
「グリーン産業革命　社会経済システムの改編と技術戦略」　第3章・1「気候変動への緩和策」執筆 日経BP社、2010年3月 佐和隆光編著、一部執筆担当（本書p.98-112）
「地球温暖化防止の国際的枠組み　ポスト2012はいかにあるべきか」 東洋経済新報社、2010年2月 環境経済・政策学会(編)、第3回環境経済学世界大会記念号編集委員会　編集委員として
平成20年度
「入門 サスティナビリティ学　循環経済と調和社会へ向けて」 第3章「企業行動から見た温室効果ガス削減対策と持続可能な社会」執筆 ダイヤモンド社、2008年 佐和隆光監修、京都サスティナビリティ・イニシアティヴ（KSI）・立命館サスティナビリティ学研究センター（RCS）編
「低炭素化時代の日本の選択－環境経済政策と企業経営」 岩波書店、2008年
平成12年度
「環境政策学」第１部「環境問題の考え方」４章「古代文明からの示唆」、５章「対応の方向」執筆 中央法規出版、2000年 石坂匡身編著

寄稿

平成23年度
「気候変動問題からみた地球文明の発展と日本の将来」 日本総合研究所、2011年 「Business & Economic Review」2011年7月号
平成22年度
「環境と経済生き残りのための積極的環境経済政策」 一般社団法人 エネルギー・資源学会、2011年 「エネルギー・資源」第3巻 第2号・第186号
「低炭素化時代の日本の選択－我が国の対応と課題－」 日本関税協会、2011年

「貿易と関税」第59巻 第1号
平成21年度
「国民負担額からみた経済との両立」
特集：25％削減のシナリオを検証する		 宣伝会議、2010年 「環境会議」2010年春号
平成20年度
「温室効果ガスの削減対応はどこまで？日本の実態と課題」
時評コラム　ニュース解説		 日経BPネット、2009年 2009年1月6日
「低炭素社会への環境経済戦略」
特集：地球環境危機への挑戦		 言論NPO・現代の理論、2008年 現代の理論 2008年秋号
「企業の選択；セクター別アプローチは有効な政策手法であるのか」
特集：地球温暖化対策		 日本評論社、2008年 経済セミナー 2008年6月号
「排出量取引制度について」 環境新聞社、2008年 INDUST 2008.6月号
平成19年度
「企業の取り組みから見える日本の課題」 岩波書店、2007年 「世界」2007年9月号

その他

  • 環境庁企画調整局 計画調査室長として、平成6年（1994年）版及び平成7年（1995年）版環境白書を作成

所属学会

環境行政学会、環境経済・政策学会（常任理事、2010年～）

活動状況

学会・研究会における報告

平成22年度
「生物多様性と経済」 京都環境管理研究会第5回例会、京都工業会 2010年12月6日
「ドイツのポリシーミックス」 環境経済の政策研究会、京都大学 2010年10月6日
「国内PES類似制度の現状と課題」 環境経済政策学会2010年大会　企業セッション９、名古屋大学 2010年9月11日
「環境経済・政策の立場から見た木材利用のあり方と木材学への期待」 一般社団法人日本木材学会設立記念シンポジウム 2010年5月15日
平成21年度
"Climate Change Policies in Japan" Cambridge Kyoto Symposium "Pathways to a Low Carbon Society"、ケンブリッジ大学 2010年3月8日、9日
「日本における低炭素社会への移行」 精華大学「日中低炭素都市・低炭素型発展ワークショップ」 2009年12月7日
「家庭部門における温室効果ガス削減行動メカニズムの分析」 環境経済・政策学会2009年大会 2009年9月26日、27日
「EU-ETSの現状と課題」 日本エネルギー経済研究所勉強会（市場グリッド） 2009年5月14日
「企業における温室効果ガス（ＧＨG)の限界削減費用について」 第29回京都大学CAPS研究会 2009年5月13日
平成20年度
"Outlook of climate change policies in Japan" International Conference on Sustinability Science 2009、東京大学 2009年2月4日-7日
「地球温暖化防止に関する家庭における個人の行動と政策選好の規定要因 －ウェブアンケート個票データを用いた実証分析－
（2008年度一方井研究室　研究成果） 」

第19回京都大学CAPS研究会 2009年1月22日
"State of GHG Emissions and Reducation policies in Japan" World Green Energy Forum 2008、大韓民国 2008年10月9日
「環境報告書を用いた温室効果ガスに係る限界削減費用の推定 －負の削減費用領域を考慮した分析 」 環境経済・政策学会2008年大会 2008年9月28日
「低炭素化時代の日本の選択ー環境経済政策と企業経営」 第19回京都大学CAPS研究会 2008年9月25日
平成19年度
「日本企業における温室効果ガスの削減動機に関する計量分析」 環境経済・政策学会2007年大会 2007年10月7日
平成18年度
「国内上場企業における二酸化炭素等削減の現状に関する研究 （中間報告）」 第13回京都大学CAPS研究会 2007年1月23日
「日本企業における温暖化ガス排出削減費用の把握状況」 環境経済・政策学会2006年大会 2006年7月4日
「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」 第3回京都大学CAPS研究会 2006年5月9日
平成17年度
「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」 第6回京都大学CAPS研究会 2006年1月24日
「地球温暖化対策の経済的側面に関する調査研究」 第1回京都大学CAPS研究会 2005年10月4日

シンポジウム・セミナー開催

平成22年度
京都大学経済研究所CAPS公開セミナー
「2050年低炭素社会経済への道－ドイツの挑戦とエネルギー効率改善の追求」
「ドイツと日本の気候変動政策」 		2011年3月4日 キャンパスプラザ京都
サステナブル理工学研究センターシンポジウム
「低炭素社会の実現を考える」
「低炭素社会実現の意義」
 2010年12月15日 東北大学
京都大学経済研究所CAPS公開シンポジウム
「日本の経済政策－官学連携による京都大学からの発信－」
「低炭素社会経済へ向けた日本の気候変動政策の課題」
 2010年10月23日 京都大学百周年時計台記念館
平成21年度
京都大学経済研究所公開シンポジウム「低炭素化時代の企業経営」 2009年11月30日 都市センターホテル、東京
平成20年度
京都大学経済研究所公開シンポジウム「低炭素化時代の日本の環境経済政策の確立をめざして」 2008年11月24日 京都大学百周年記念大ホール
平成19年度
先端政策分析公開セミナー「京都議定書目標達成の見通しとこれからの地球温暖化のあり方」 2007年12月5日 京都大学

講演等

平成23年度
低炭素経済発展の事例と課題」 東アジア経済研究センター 日中共同持続的発展（SD)人材育成短期研修プログラム 2011年5月17日 京都大学
平成22年度
「地球環境温暖化対策の経済的側面について」 社団法人 空気調和・衛生工学会近畿支部 近畿支部地区講演会 2011年2月25日 キャンパスポート大阪
「資源・エネルギー効率の根本的改善可能性に関する研究」 京都大学GCOE 地球温暖化時代のエネルギー科学拠点・平成22年度年次報告会 2011年1月28日 京都大学 宇治キャンパス
「低炭素化時代における環境経済政策」 財団法人 大阪科学技術センター 再生可能エネルギー部会フォーラム「低炭素社会実現のための再生可能エネルギー導入」 2011年1月27日 （財）大阪科学技術センター
「低炭素化時代の日本の選択－気候変動と経済問題－」 早稲田塾 経済知力フォーラム 早稲田塾共催授業 2011年1月24日 早稲田塾
「環境と経済の関係について考える」 京都市立西高等学校附属中学校 2010年11月11日 京都市立西京高等学校附属中学校
Climate Change Policies in Japan Australia National University

Asia Climate Change Policy Forum 2010

 2010年9月26日 Australia National University
「日本の環境行政のと環境保健管理に関するチャイナカウンシルの提言」 JICA 環境汚染健康損害賠償制度構築推進プロジェクト 2010年10月15日 JICA東京国際センター
「地球温暖化対策としての経済的手法 ～チャレンジ25の行方～」 長崎大学 第４回 環境政策研究会 2010年8月6日 長崎大学
共同議長として出席 IAM 第７回インディペンデント・アカウンタビリティ・メカニズム会合 2010年6月28日、29日 国際協力銀行
「低炭素化時代の社会と経済」 学術振興会第54委員会 6月期本委員会 2010年6月17日 九州大学稲盛財団記念館
「低炭素社会における企業経営」 北海道大学 「持続可能な低炭素社会」講座 2010年6月10日 北海道大学
「気候変動の現状と気候変動政策のあり方」 武庫川女子大学 社会教育プログラム 環境健康論 2010年5月23日 武庫川女子大学大阪センター
「25％目標達成のために」 早稲田塾 経済知力フォーラム環境塾 Part3.環境問題への対応策を提起する 2010年4月24日 早稲田塾
「京都議定書の意味と世界の動き」 伊豆市立天城中学校 環境教育講演会 2010年4月22日 伊豆市立天城中学校
平成21年年度
「市場メカニズムを活用した国内外における排出量取引の実態」 環境省 自主参加型国内排出量取引制度（JVETS）シンポジウム2010 2010年3月3日 東京証券会館
「低炭素化時代の日本の選択」 コージェネレーションセンター 大阪地区コージェネレーションシステムセミナー 2010年2月3日 ホテルモントレ グラスミア大阪
「低炭素化時代の企業経営」 （財）大阪科学技術センター　地球環境技術推進懇親会 地球環境技術推進懇談会　平成21年度　第2回講演会 2010年1月15日 大阪科学技術センター
「温暖化防止を促進する国際貿易制度への問題提起」 青山学院大学WTO研究センター/日本関税協会　共催 環境と貿易に関するシンポジウム（日英・同時通訳） 2010年1月14日 青山学院大学青山キャンパス
「我が国の中期目標２５%削減の取り組み」（基調講演） 兵庫県地球温暖化防止活動推進センター（財団法人ひょうご環境創造協会） 地球温暖化フォーラム2009 2009年12月10日 神戸国際会議場
「低炭素化時代の環境経済政策と企業戦略」（基調講演）
 NPO法人気候ネットワーク 温暖化防止シンポジウム「市民が進める温暖化防止2009～コペンハーゲン合意へ」 2009年11月29日 同志社大学
「企業行動から見た温室効果ガス削減対策と持続可能な社会」 （財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 平成21年度「ひょうご講座2009」 2009年10月31日 兵庫県民会館
「低炭素化時代の環境経済政策」（講演） 日本紙パルプ商事株式会社主催 JP環境フォーラム2009 2009年10月22日 日経ホール、東京都
「低炭素化時代の日本の選択 －環境経済政策と企業経営」 （財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 平成21年度「ひょうご講座2009」 2009年10月3日 兵庫県民会館
「これからの気候変動政策と企業戦略」 近畿地方環境事務所 平成21年度職員研修｢環境問題の現状と課題に関する講演会」 2009年9月15日 近畿地方環境事務所
「低炭素化時代のモビリティーを考える」 （社）自動車技術会、　　　　　　（社）日本機械学会　共催 第20回内燃機関シンポジウム 2009年9月3日 早稲田大学井深大記念ホール、東京都
「ポスト京都のインパクトと排出量取引」 クレディ・スイス クレディ・スイス研究会 2009年7月17日 クレディ・スイス証券
平成20年度
地球温暖化問題：議論から行動へ～低炭素社会の実現に向けて～｢企業行動から見た日本の気候変動政策の課題｣ サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）主催 公開シンポジウム 2009年2月7日 東京大学、東京都
「我が国におけるカーボンオフセットの取組み」講演 循環社会技術部会 地球環境関西フォーラム 2008年12月18日 大阪市
「排出量取引と日本の現状」（講演） 環境文明研究所 「環境力」大賞大阪シンポジウム 2008年12月4日 大阪市
「カーボンオフセット及び排出量取引－最近の動向とその背景－」（基調講演） 大阪CDMネットワーク（財）地球環境センター 大阪カーボンカンファレンス2008 平成20年11月28日 大阪市
（出席） CCICED チャイナカウンシル総会、及び、環境と健康タスクフォース実務者会議 平成20年11月11日－15日 北京市
パネルディスカッション「環境人間学の目指すところ」（パネリストとして参加） 兵庫県立大学 環境人間学部開設10周年記念シンポジウム 平成20年11月4日 姫路市
"Outlook of Climate Change Policies in Japan" KSI ポツダム気候影響研究所 International symposium -Climate Change and Global Sustainability-, 2008 平成20年10月26日－31日 ポツダム、ドイツ
（出席） CCICED チャイナカウンシル環境と健康タスクフォース実務者会議 平成20年9月15日－17日 北京市
「低炭素化時代の日本の選択－環境経済政策と企業経営－」 日本関税協会 環境と貿易に関する関税政策研究会 平成20年8月8日 東京都
（出席） CCICED チャイナカウンシル環境と健康タスクフォース実務者会議 平成20年7月27日－29日 北京市
「京都議定書目標の達成見込みと今後の社会経済のあり方」 ポバール会 第132回ポバール会特別講義 平成20年7月5日 京都市
「最近の気候変動問題と職員の心構え」 近畿地方環境事務局 職員研修 平成20年6月26日 近畿地方環境事務局
「日本企業の温室効果ガス削減対策の現状と今後の気候変動政策のあり方」 民主党 エネルギー政策調査会・地球温暖化対策小委員会 合同会議 平成20年5月29日 東京都
（出席） CCICED チャイナカウンシル環境と健康タスクフォース実務者会議 平成20年4月4日－6日 北京市
平成19 年度
（パネリストとして参加） 日本国際貿易協会 日本国際貿易促進協会シンポジム「中国の持続可能な発展を検証する」 平成20年2月29日 神戸市
「世界と日本の気候変動対策の現状」 京都大学 新エネルギーフォーラム 平成20年2月21日 京都市
「世界と日本の気候変動対策の現状と課題」 福井県議会 福井県議会自民党研修会 平成20年2月14日 福井市
「地球温暖化について」 神戸ダーナの会 神戸組第３回研修会・神戸ダーナの会研修会 平成20年1月28日 神戸市 浄業寺
「ポスト京都議定書の国際枠組み」 日本エネルギー学会バイオ部会 第3回バイオマス科学会議 平成20年1月15日 京都市 キャンパスプラザ京都
(コーディネータとして出席) 立命館大学主催 「2050年低炭素社会シナリオと中国、インド、日本の役割」に関する専門家会議 平成19年12月20日 京都市
「京都議定書目標達成の見通しとこれからの地球温暖化対策のあり方」 京都大学 京都大学経済研究所主催先端政策分析公開セミナー 平成19年12月5日 京都市
"Measures of GHG Reduction and Sustainable Society" KSI/IR3S International Symposium on Global Sustainability Social Systems and Technological Strategies 平成19年11月26日、27日 京都市
「国内外の温室効果ガス排出権取引制度の動向」 日本オペレーションズ・リサーチ学会 第4回関西支部講演会 平成19年11月17日 京都市
（出席） CCICED チャイナカウンシル環境と健康タスクフォース実務者会議 平成19年10月28日－30日 北京市
「環境行政の歴史・現状と課題」 社団法人海外環境協力センター タイ国　行政研修 平成19年9月10日 東京都
「地球環境問題とこれからの社会経済」 大阪銀行協会 地球環境問題に関するシンポジウム 平成19年7月5日 大阪市
「地球温暖化問題とこれからの社会経済のあり方」 第2回立命館サステイナビリティ学研究センター主催 RCS/IR3Sワークショップ 平成19年6月28日 京都市
「人間の安全保障のための地球環境学」(コーディネータとして参加) 京都大学 第9回京都大学国際シンポジウム2007 平成19年6月22日、23日 京都市
「企業行動から見た温室効果ガス削減対策と持続可能な社会」 KSI主催 国際シンポジウム循環経済と持続可能な社会 平成19年5月28日－6月2日 杭州市
平成18年度
「排出権取引制度の概要について」 京都府 北東アジア・アカデミック・フォーラム 平成19年3月17日 京都市
「欧州排出量取引及びCDMに関する日独ワークショップ出席報告」 国際協力銀行 温室効果ガスの排出量取引に関するセミナー 平成19年3月2日 東京都
「地球温暖化現象の現状と国民の使命について」 横浜税関 職員研修 平成19年3月9日 横浜市
「環境問題をめぐる国内外企業の対応について」 日本関税協会神戸支部 講演会 平成19年2月20日 神戸市
"Japan's Voluntary Emissions Trading Scheme" ブッパタール研究所 地球環境戦略機関 Second German-Japanese Workshop on
Economic Instruments for Climate Protection		 平成19年1月31日－2月1日 ベルリン
「京都議定書目標を日本は達成できるのか」 （財）大学コンソーシアム京都主催 地球環境問題連続セミナー 平成18年12月9日 京都市
「地球温暖化対策と今後の社会経済のありかた-京都議定書目標の達成は可能か-」 岡山経済同友会主催 講演会 平成18年11月30日 岡山市
「環境行政をめぐる人々」 吹田市主催 職員研修 平成18年11月1日 吹田市
「地球環境問題とグローバルガバナンス（Global Environment and Global Governance)」 世界平和研究所主催 IIPS International Conference 「グローバルガバナンス確立に向けた国際機構、地域共同体、国家、NGO の役割」 平成18年10月31日 東京都
「地球温暖化防止政策の課題：産業部門を中心に」 京都大学21世紀COEプログラム「先端経済分析のインターフェイスの拠点の形成」 CAPS共催「第8回COE公開講座」 平成18年10月24日 京都市
「地球温暖化問題から見た今後の社会経済と政策的課題」 立命館大学地域･自治体問題研究会 ワークショップ 平成18年9月30日 京都市
「環境問題化問題から見た今後の社会経済」 日本交通協会主催 講演会 平成18年7月11日 東京都
(パネリストとして参加) 久留米大学経済学部主催 久留米大学経済学部・産業経済研究所主催シンポジウム 「環境問題解決に向けての市民参加」 平成18年7月8日 久留米市
「地球温暖化問題から見た今後の社会経済と政策的課題」(講演者および総合討論パネリストとして参加) 京都大学 KSI第1回学内ワークショップ 平成18年6月12日 京都市
(日本側まとめ担当として参加) 中国浦東幹部学院及び立命館大学主催 循環型経済社会の理論と実践国際シンポジウム 平成18年5月26日、27日 上海
平成17年度
（環境問題専門家として参加） 東京大学主催 サステイナビリティ学国際ワークショップ 平成18年2月2日、3日 東京都
（コメンテーター及びパネリストとして参加） 神戸大学主催 日米貿易が両国の二酸化炭素排出に与える影響に係るシンポジウム 平成18年2月15日 東京都
「地球温暖化問題から見た今後の社会経済―京都議定書の発効を踏まえて―」 京都大学経済研究所主催 公開シンポジウム 「やさしい先端政策分析～京都から霞ヶ関への発信～」 平成18年2月18日 京都市
「環境問題から見た今後の社会経済」 京都キワニスクラブ主催 京都キワニスクラブ例会 平成18年3月13日 京都市
(環境問題専門家として参加) 東京大学及びアジア工科大学主催 サステイナビリティ科学共同シンポジウム 平成18年3月22日、23日 バンコク
「環境問題から見た今後の社会経済」 福山市主催 地球環境セミナー 平成17年11月14日 福山市
「京都議定書発効の意義と影響」 神戸経済同友会主催 神戸経済同友会環境委員会例会 平成17年9月14日 神戸市

報道とマスコミ出演・新聞/雑誌掲載

平成22年度
毎日新聞 2010年10月21日 生物多様性に関する記事『「経済効果で評価」活発化』にて、一方井のコメント掲載（朝刊、28面）

JST(科学技術振興機構）情報提供サイト「Science Portal」

 2010年7月9日 北海道大学市民公開講座『持続可能な低炭素社会』（2010年6月10日）にて行った講演「低炭素社会における企業経営」の内容について紹介
静岡新聞 2010年4月23日 「京都議定書の意味指摘」伊豆・天城中学校環境教育での講演が紹介　「持続可能な社会とは、持続可能ではない社会を思い浮かべると分かりやすい」社会の在り方について問題提起（朝刊）
朝日新聞 2010年4月15日 えこ事記 転換期（３）　「地球サミット閉塞破る」にて、一方井のコメント掲載(夕刊)
平成21年度
日刊CARGO 2010年1月27日 リポート：「環境と貿易」をテーマにシンポジウム/環境と貿易　どう調和」にて、一方井の講演の要約掲載「CO2排出量の少ない製品は、関税引き下げを/排出量多ければ、関税を上乗せ」
しんぶん赤旗 2009年10月30日 地球温暖化抑止（中）　「ルールある経済社会へ」にて、一方井のコメント掲載（経済面）
朝日新聞 2009年10月6日 エコウォーズ「25%減」きしむ産業界　にて、一方井グループの研究を紹介、及び、一方井のコメント掲載（朝刊）
雑誌 週刊エコノミスト 2009年5月26日 「環境先進国の嘘/『環境立国』神話を振り回し世界から取り残される日本」にて、一方井教授の調査・研究を引用・紹介 26特大号
茨城新聞 2009年5月12日 「茨木大学発　持続可能な世界へ/環境、経済、社会（７）」に記事「新時代の気候変動政策を」を掲載（朝刊）
平成20年度
日本経済新聞 2009年3月15日 「地球温暖化問題　議論から行動へ～低炭素社会の実現に向けて～　CO2 80%削減に挑む」として、「サステイナビリティ学連携研究機構（IR3S)公開シンポジウム」及び、一方井の講演「企業行動から見た日本の気候変動政策の課題/長期政策フレームワークを/省庁の壁を超えた政策統合」について掲載
日本経済新聞、経済教室 2009年2月4日 「温暖化防止　中期目標のあり方・上」にて、植田和弘京都大学教授が、一方井グループの研究を引用・紹介、「少なくない企業が温暖化ガス削減で利益」
雑誌 週刊 エネルギーと環境に書評掲載 2008年12月25日 「地球温暖化を克服するこれまでの地平線とは異なる環境経済への転換を実証的に展開」No.2020
雑誌 京大広報に寄稿 2008年9月1日 「経済発展すると環境が良くなる社会への道」No.637
雑誌 時事トップ・コンフィデンシャル 2008年7月29日 「積極的推進こそ日本の生き残る道　洞爺湖サミットと温暖化対策の今後」、時事通信社
読売新聞 2008年7月10日 「洞爺サミット成果と課題」に記事「低炭素社会のリード役に」を掲載（朝刊）
雑誌 ニューライフ 2008年 「エネルギー問題の現状と展望」と題して対談  6月号
京都新聞公開シンポジウム 2008年12月17日 「低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして」について詳細を掲載、「温暖化防止　複眼的に」/リコー会長桜井正光さん「環境経営可視化と公開」/一方井「合理的環境政策を」 等
毎日新聞公開シンポジウム 2008年11月25日 「低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして」について掲載、「低炭素化社会実現へ」NPOなど取り組みを紹介（京都版朝刊）
京都新聞公開シンポジウム 2008年11月25日 「低炭素化時代の環境経済政策の確立をめざして」について掲載、「低炭素時代へ活発議論」京でシンポ、新税導入など提案
京大学生新聞 2008年10月5日 インタビューが掲載 「環境・経済問題 同時に解決を」温暖化対策を問う
平成19年度
毎日新聞 2008年8月11日 「大企業2400社の対策を調査・分析した本出版」（全国版朝刊）
毎日新聞がコメント掲載 2008年3月9日 2008年7月10日読売新聞がコメント掲載「洞爺湖サミット成果と課題/低炭素社会のリード役に」
京大学生新聞 2007年12月20日 「京都議定書目標達成の見通しとこれからの地球温暖化のあり方」京都大学経済研究所主催先端政策分析公開セミナーに関して報道
TV/ラジオ出演
FM81.3 J-WAVE「Good morning Tokyo」		 2007年12月17日 「カーボンフリー」、「カーボンオフセット」について専門家として出演、解説を行う
環境力/第１部地球が迫る新たな競争5　にてコメント掲載、 2007年4月6日 「排出権取引以外に先進国の温暖化ガス排出を抑える有効な手段は少ない（議定書の約束期間終了の）十三年以降もこの制度が残る」と予測
平成18年度
日山陽新聞 2006年12月1 「地球温暖化対策と今後の社会経済のありかた－京都議定書目標の達成は可能か－」（岡山経済同友会主催）に関して報道、環境と経済橋渡しを/温暖化対策/企業にもメリット

他機関との連携等

  • 京都サステイナビリティ・イニシアティブ、財務担当委員
  • 三菱総合研究所（環境省委託事業）、平成21年度国内排出量取引推進事業　ＣＡ委員会、ＣＡ委員（平成21年度）
  • 住環境計画研究所（環境省委託事業）、平成21年度環境省事業温室効果ガス「見える化」調査業務に係わる「日常生活からの温室効果ガスの「見える化」に関する分科会（日常生活分科会）、委員（平成21年度）
  • 独立行政法人国際協力機構（JICA）　モンゴル・短期派遣専門家（環境税制運営管理）、（平成21年1月25日～31日）
  • 国際協力銀行、環境ガイドライン担当審査役 （平成20～21年度）
  • 国立水俣病総合研究センター研究評価年次委員会、委員 （平成20～21年度）
  • ㈱エックス都市研究所、廃棄物・リサイクル分野における国内ベネフィットプロジェクトに関する研究会、委員（平成20年度）
  • 環境省地球環境局、地球温暖化対策に関する地域連携のあり方に関する検討会、委員（平成20～21年度）
  • 財団法人地球環境戦略研究機関、関西研究アドバイザー会議、アドバイザリー委員 （平成20～21年度）
  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（環境省委託事業）、「温室効果ガス排出量「見える化」推進戦略会議 　事業者の提供する商品・サービスの「見える化」に関する分科会、委員（平成20年度）
  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（環境省委託事業）、「温室効果ガス排出量「見える化」推進戦略会議 　日常生活による温室効果ガスの「見える化」に関する分科会、委員（平成20年度）
  • 特定非営利団体 環境文明21、「NPOと企業・学識者の連携による「環境文明社会」のロードマップ作り」プロジェクト、検討グループ研究会 委員、 （平成20～23年度）
  • (社)海外環境協力センター チャイナカウンシル、日中環境協力総合推進事業、国内委員 及び 「環境と健康に関するタスクフォース」、国際共同議長（平成19、平成20年度）
  • 三菱総合研究所（環境省委託事業）、「温室効果ガス排出抑制等指針検討会」、委員 （平成20年度）
  • (財)日本関税協会、「環境と貿易に関する関税政策研究会」、研究員 （平成20年度）
  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（環境省委託事業）、「温室効果ガス排出量「見える化」推進戦略会議、 委員（平成20年度）
  • (社)海外環境協力センター、カーボン・オフセットフォーラム、アドバイザー（平成20～22年度）
  • 茨城大学大学院、茨城大学博士（工学）学位論文審査委員会、委員 （H19年度）
  • (社）商事法務研究会 研究調査部、排出量取引制度に係る法的諸問題に関する研究会、委員 （平成19年度）
  • 三菱JFJリサーチ＆コンサルティング㈱「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」、委員 （平成19年度）
  • 特定非営利団体 環境文明21、「『成長』神話脱却への挑戦を促す方策の調査研究」プロジェクト、委員 （平成19年度）
  • (財)運輸政策研究機構 国際問題研究所、途上国道路輸送CO2排出抑制政策に関する研究会、委員 （平成17年度、18年度）

教育活動

  • 「ケーススタディ環境国際関係実務」京都大学公共政策大学院（平成20年度後期、平成21年度後期)
  • 「環境国際関係論」京都大学経済学研究科、（平成20年度後期、平成21年度後期)
  • 「環境政策」京都大学公共政策大学院、京都大学大学院経済学研究科（平成17年度後期、平成18年度前期、平成19年度前期、平成20年度前期、平成21年度前期)
  • 「ケーススタディ国際関係業務」京都大学公共政策大学院（平成19年度後期)
  • 「環境と経済」京都大学大学院経済学研究科（平成17年度後期、平成18年度後期)
  • 「先端経済分析と現代経済：先端経済分析からみた環境問題」ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科（平成17年度後期、経済学研究科・経済研究所等の教員との共同講義)
  • 「地球環境：企業と市民社会の対話と協力」京都大学特別公開講座（平成17年度後期、最終とりまとめ講義にパネリストとして参加）
  • 「先端経済分析と現代経済２：先端政策の解説と施行の実際」ＣＯＥ大学院連携講義、京都大学大学院経済学研究科（平成18年度後期、他のCAPS教員との共同講義）
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