現在の位置

Yokota, Masafumi

横田　正文

京都大学経済研究所　教授

略歴

1987年 東京大学法学部卒業
1987年 建設省（国土交通省）入省（住宅局建築指導課）
1989年 建設省建設経済局建設業課（併）建設市場アクセス推進室
1991年 OECD環境局都市課
1993年 建設省河川局水政課
1995年 建設省住宅局建築指導課
1996年 千葉県企画部企画課主幹
1997年 千葉県企業庁地域整備部幕張新都心整備課長
1999年 千葉県企画部企画課長
2001年 国土交通省総合政策局政策課
2002年 国土交通省都市・地域整備局市街地整備課
2003年 人事院短期在外研究員
2004年 国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課
国土交通省総合政策局建設業課建設市場アクセス推進室長
国土交通省総合政策局建設業課建設業構造改善対策官
2005年 和歌山県警察本部警務部長
2007年 国土交通省総合政策局建設市場整備課労働資材対策官
2008年 現職

研究テーマ

・建設産業の生産システム、労働者問題
・まちづくり・地域づくりにおいて住民、NPO、企業、行政等、各主体が果たす役割

建設産業が活力を取り戻すためには、効率性の高い生産体制を構築した企業による健全な競争が行われる必要があり、企業内における取組み、企業間関係、生産活動を担う労働者という点に着目して如何に生産性の高い供給体制を構築していくかについて調査研究を行っていく予定。
また、まちづくり・地域づくりの成否の鍵を握るのは、住民、NPO、企業、行政等のプレーヤーが多くの関係者を巻き込みながら積極的に貢献するかであり、各主体の果たすべき役割について調査研究を行っていく予定。

受託研究

平成22年度
我が国建設企業の海外展開戦略調査（平成22年度国土交通省委託事業）
平成20・21年度
都市と産業の相互関係を踏まえた再活性化のあり方に関する調査（平成20年度・平成21年度国土交通省委託事業）
土地権利情報の一覧的な開示のあり方に関する調査業務（平成21年度国土交通省委託事業）

主著

論文

平成22年度
「まちづくり活動への参加意識及びその促進方策に関する考察－鳥取県倉吉市白壁土蔵群を例として－」、『日本都市学会年報』Vol.４３　２００９、日本都市学会、pp.１２５－１３４、２０１０年５月　（坪田建明、林健太と共著）

ディスカッションペーパー

■年度■年度
■ディスカッションペーパー■

著書

平成23年度
■著書タイトル■ ■出版社■ ■備考■

寄稿

平成23年度
「京町家証券化事業の出資者に対するアンケート調査の結果」、『京町家証券化事業終了報告書－証券化事業の総括と今後の展望－』第３章 京町家証券化事業研究会 2011年4月
「京町家証券化事業の総括と今後の展望」、『京町家証券化事業終了報告書－証券化事業の総括と今後の展望－』第４章 京町家証券化事業研究会 2011年4月
平成21年度
「建設技能労働者の賃金構造に関する調査」、『平成２１年度建設技能労働者の確保・育成・地位向上委員会調査報告書』Ⅰ． (社)建設産業専門団体連合会 2010年3月
平成17年度
「過剰供給構造における建設業の再生」、銀行法務２１別冊事業再生シリーズ『建設会社経営の再生と実務』、 ㈱経済法令研究会 2005年10月
平成16年度
「建設業の新分野進出支援策」、月刊建設オピニオン２００５年３月号 ㈱建設公論社 2005年3月
平成14年度
「公共事業関係長期計画のあり方の見直しに関する基本的考え方」、国土交通けいざい２００２年７月号 (財)経済調査会 2002年7月
平成11年度
「国際海上貨物の動向と千葉県の物流の円滑化」、日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県共同調査研究報告書『２１世紀の千葉－アジア太平洋ネットワークの形成－』第２章第１節 日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県 2000年3月
平成10年度
「幕張新都心の国際化・情報化の現状と課題」、日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県共同県調査研究報告書『２１世紀の千葉－アジア太平洋ネットワークの形成－』第１章第１節２． 日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県 1999年3月
「アセアン諸国に進出している千葉県企業の概要」、日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県共同調査研究報告書『２１世紀の千葉－アジア太平洋ネットワークの形成－』第１章第２節２． 日本貿易振興会アジア経済研究所・千葉県 1999年3月

その他

所属学会

活動状況

学会・研究会における報告

平成21年度
「観光資源の持続性の確保に関する考察－群馬県安中市碓氷峠鉄道文化むらを例として－」 ２００９年人文地理学会大会(名古屋大学）

2009年11月
「まちづくり活動への参加意識及びその促進方策に関する考察－鳥取県倉吉市白壁土蔵群を例として－」 日本都市学会第５６回大会（名古屋都市センター） 2009年10月
「都市再生・地域再生における住民等の行動促進要因―鳥取県倉吉市白壁土蔵群、群馬県安中市碓氷峠鉄道文化むらを例として―」 第32回CAPS研究会 2009年6月
平成20年度
「産業施設や歴史的街並みを活用した都市の再活性化方策について」 第23回CAPS研究会 2008年11月

シンポジウム・セミナー開催

講演等

平成23年度
「京町家証券化事業の評価と今後の展望～出資者に対するアンケート調査結果を踏まえて～」 国土交通省国土交通政策研究所 政策課題勉強会　 2011年7月 国土交通省
「アンケート調査結果から見る京町家証券化事業の評価」 京町家管理信託事業研究会 第3回研究会　 2011年4月 (財)京都市景観・まちづくりセンター
平成22年度
「京町家証券化事業の出資者の意識」 京都大学経済研究所 公開セミナー　都市再生
「京町家証券化事業の成果と今後の課題」 		2011年3月 キャンパスプラザ京都
「京町家証券化事業の出資者に対するアンケート調査結果の概要」 京町家管理信託事業研究会 第2回研究会　
 2011年3月 (財)京都市景観・まちづくりセンター
「都市再生・地域再生の課題－住民等の活動促進」 京都大学経済研究所 公開シンポジウム「日本の経済政策　官学連携による京都大学からの発信」 2010年10月 京都大学百周年記念時計台記念館
平成21年度
「住民等のまちづくりへの参加・協力意識及びその促進要因 」 京都大学経済研究所 公開セミナー「都市再生・地域再生の現状と課題」（第4回） 2010年3月 キャンパスプラザ京都
平成20年度
「産業施設や歴史的街並みの活用に当たっての課題」 京都大学経済研究所 公開シンポジウム
「産業施設や歴史的街並みを活用した地域の活性化の現状と課題」 		2009年
2月 		京都大学百周年記念時計台記念館
平成19年度
「最近の建設労働・資材を巡る諸問題について」 社団法人日本建設業経営協会労働資材部会 労働資材部会 2008年2月 東京都中央区
「建設労働・資材をめぐる最近の状況について」 日本トンネル専門工事業協会 新春セミナー 2008年1月 東京都港区
「建設労働・資材をめぐる最近の情勢について」 社団法人全国中小建設業協会 労務資材対策委員会 2007年11月 東京都中央区
「建設労働をめぐる最近の状況について」 社団法人全国建設業協会 全国労働問題連絡協議会 2007年11月 東京都中央区
「建設労働をめぐる最近の状況について」について報告 全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター 朝霧フォーラム２００７ 2007年10月 全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センター
平成16年度
「建設業をめぐる現状と課題」について報告 建設産業経理研究所 フォーラム２００５神戸『会計制度の展望と建設業経営の課題』 2005年3月 神戸市
「最近の建設業をめぐる情勢について」 大阪府中小建設業協会 第１１回大阪府中小建設業振興大会 2005年3月 大阪市
平成12年度
「千葉県の発展の歴史、現状と課題、将来展望」について報告 千葉大学 シンポジウム「２１世紀の千葉を考える」 2000年7月 千葉大学
平成11年度
「国際海上貨物の動向と千葉県の物流の円滑化」について報告 アジア経済研究所・千葉県 共同シンポジウム『２１世紀の千葉―アジア太平洋ネットワークの形成』 2000年1月 幕張メッセ
パネルディスカッション『アジア太平洋の情報・ロジスティック拠点化戦略』 アジア経済研究所・千葉県 共同シンポジウム『２１世紀の千葉―アジア太平洋ネットワークの形成』 2000年1月 幕張メッセ
平成9年度
「幕張新都心の情報化の現状と課題」について報告 幕張メディアサーフィン・千葉県地域プロバイダー協議会 インターネットと地域振興＆地域プロバイダー全国会議 1997年4月 幕張

報道とマスコミ出演・新聞/雑誌掲載

年度
■媒体■ ■掲載年月日■ ■内容■

他機関との連携等

教育活動

  • 「ケーススタディ都市再生・地域再生」京都大学大学院経済研究科、京都大学公共政策大学院（平成22年度後期）
  • 「ケーススタディ都市再生」京都大学大学院経済研究科、京都大学公共政策大学院（平成21年度後期）
  • 「国土交通政策」京都大学大学院経済研究科、京都大学公共政策大学院（平成20年度後期、平成21・22・23年度前期）
  • 「建設産業」京都大学大学院経済研究科、京都大学公共政策大学院（平成20年度後期）
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