調査の趣旨とご協力のお願い
趣旨
地球温暖化問題は世界及び我が国にとって喫緊の課題であり、京都議定書目標の達成をはじめ、様々な努力が求められています。さらに、東北大震災以降の節電の必要性の高まりも踏まえ、今後、家庭・業務部門及び産業部門での省エネルギーの取組については、ますます重要度を高めています。
このため、消費者も省エネルギーや環境配慮を大きな付加価値としてとらえ、商品選択の際の判断基準としていくと見込まれます。
また、2009年から行われた家電エコポイント制度やエコカー減税といった環境経済政策については、まさに消費者の購買行動に直接働きかける政策として効果を上げたことから、これからも消費者に働きかける政策のニーズは高まるものと考えられます。
このような状況を踏まえ、各企業で製造・販売しておられる製品に関し、使用される段階での温室効果ガス削減への配慮とそれについての消費者への情報提供の実態と変化に関して、製品製造段階での温室効果ガス削減の取組とともに調査・分析を行い、製品の省エネルギー情報提供などを通じて消費者の購買行動を変える取組について明らかにしたいと考えております。
この調査により、消費者をターゲットとした環境配慮型の低炭素社会を構築する環境経済政策手法の検討に貢献いたします。
何かとお忙しい中、時間と手間をおかけして誠に恐縮ではございますが、私どもの調査の趣旨をご賢察いただき、本調査への格別のご協力を賜りますよう、心よりお願いを申しあげます。なお、貴社のデータ等の取り扱いにつきましては、本調査の目的以外に使用しないこと、また、調査の公表の際には個別の企業名は記述をしないことを付言させていただきます。
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〒606-8501
京都市左京区吉田本町 京都大学経済研究所
先端政策分析研究センター
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電話番号： 075-753-7182（堀、栗田），
075-753-7194（大森）
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