調査の趣旨とご協力のお願い
趣旨
近年、気候変動問題を背景に、低炭素社会経済への移行が大きな社会的課題となり、企業における温室効果ガスの削減が強く求められる状況になってきております。特に、今後炭素税の導入や排出量取引といった新たな削減対策が導入されるような状況では、それぞれの企業において、どれだけの温室効果ガスをどれほどの費用をかけて削減すべきか具体的な判断を迫られることが予想されます。
しかしながら、この温室効果ガス削減費用の計算については、これまで標準的な計算式が確立されておらず、多くの企業では、それぞれの工夫のもとに独自に計算を行っているというのが現状です。そのため、当研究センターでは、企業の皆様にとって使いやすく、また、経営の指針となるような適切な計算モデルの確立を目指して研究を進めております。
そのような研究の一環として、本調査では、温室効果ガス削減費用の計算に関し、事業者の皆様が、これまでどのように取り組んでこられたか等について実証的に調査・分析を行い、企業の皆様がお持ちの課題やお考えを明らかにし、適切な計算モデルの確立を図ることにより、これからの環境経営の取組みに貢献したいと考えております。
何かとお忙しい中、時間と手間をおかけして誠に恐縮ではございますが、私どもの調査の趣旨をご賢察いただき、本調査への格別のご協力を賜りますよう、心よりお願いを申しあげます。
なお、今回の調査は、環境会計を導入されている可能性の高い企業を中心に調査票を送付させていただいておりますが、貴社のデータ等の取り扱いにつきましては、本調査の目的以外に使用しないこと、調査の公表の際には個別の企業名は記述をしないことを付言させていただきます。
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お問い合わせ
〒606-8501
京都市左京区吉田本町 京都大学経済研究所
先端政策分析研究センター
一方井（いっかたい）研究室
電話番号： 075-753-7183（一方井），
075-753-7182（堀、栗田）
メール：caps_cost■kier.kyoto-u.ac.jp ■を@と入れ替えて下さい。
（スパムメール防止のため）
お電話口では最初に、｢削減費用のアンケートに関する問い合わせ｣と一言お添えいただけると幸いです
