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※本セミナーは終了いたしました。ご来場ありがとうございました。

主催:京都大学経済研究所
先端政策分析(ＣＡＰＳ)公開セミナー

人口減少社会の到来
望まれる政策対応を考える

我が国の合計特殊出生率は1970年代後半以降低下傾向にあり、2007年には1.34と先進国の中でみても低い水準にまで低下しています。また、急速な少子化を背景として、人口も2004年をピークに減少に転じています。もし少子化傾向に歯止めがかからなければ、本格的な人口減少社会が到来し、高齢化もさらに進むことが予想されます。人口減少は経済成長や社会保障のみならず経済社会に大きな影響を及ぼすものであり、少子化の流れを変えるため取り組みや少子高齢社会に対応した社会を構築していくことは避けて通ることのできない課題です。このセミナーでは、政策立案の現場で活躍する担当者をお招きし、これまでにとられてきた少子化対策の全体像や重点的に取り組むべき課題について解説していきます。

開催日時

[講演1] 2009年 03月 25日 (水) 14:00-16:00

「少子高齢化の要因と望まれる政策的対応」

少子高齢化が進む要因、少子高齢化が進むことが経済成長や社会保障に及ぼす経済的な影響について解説します。
また、介護を例にとり、政策分析を通じて浮き彫りとなった政策的課題をもとに望まれる対応の方向性について考えます。

金子　浩之:京都大学経済研究所 准教授

[講演2] 2009年 03月 25日 (水) 14:00-16:00

「政府の少子化対策について」

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、子育てを支える社会基盤づくりといった、政府が一体となって取り組んでいる少子化対策について解説し、今後の少子化対策において何を重点的に取り組むべきなのかを考えます。

木方　幸久: 内閣府共生社会政策統括官付 少子・高齢化対策第一担当企画官 （講演者が変更になる場合があります）

会場

京都大学百周年時計台記念館２階 国際交流ホールⅡ

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